政務調査費
日本共産党、議運に全面公開の条例案（原案）を提出
―マンション建設から保育園等の日照守る改正案も―

「政務調査費の全面公開を求める条例案」および「中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例案」の原案提出にあたって（談話）

2007年9月10日

日本共産党名古屋市会議員団
幹事長 江上博之

日本共産党名古屋市会議員団は、本日、「政務調査費の全面公開を求める条例案」（以下、政務調査費条例案と呼ぶ。）及び「中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例の一部を改正する条例案」（以下、中高層条例案と呼ぶ。）の原案を議会運営委員長に提出しました。この4月の市会議員選挙で、政務調査費領収書の公開を公約に掲げた日本共産党以外の議員もいます。私たちは、全会派に対し共同で提案するよう呼びかけ、採択に向けて全力を尽くす決意です。

今回提出した政務調査費条例案の内容は、領収書や帳簿類などの証拠書類の写しの提出と全面公開をプライバシーに配慮しつつ行うものです。私たち日本共産党市議団は、これまで独自に全面公開を行ってきましたが、改めて、市議会として公開を行うよう求めるものです。

この間、新たに、全面公開を進める政令指定都市の市議会が増え、神戸市では、7月から行われ、札幌市や広島市でも来年4月から行う手続きに入り、そのほか横浜市や仙台市でも検討中と聞いています。名古屋市会としてもきちんと進める必要があります。

また、中高層条例案の主な内容は、(1)保育所以外の児童福祉施設も対象にする。(2)確認申請は民間でなく名古屋市に提出する努力を求める、という内容です。