2010年度当初予算関連議案に対する会派別態度
（2010年3月24日）

1、2010年度当初予算及び関連議案　63件（予算：21件、条例案：30件、一般案件：12件）

〇＝賛成　△＝修正　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：新会派気魄　ク：民主党クラブ

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
2009年度名古屋市一般会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ● △ 修正可決 10％減税しながら起債増で1兆348億円、前年比440億円(4.4％)増。減税161億円など231億円の市税減収などの穴埋めに起債を208億円増の1024億円、職員給与の削減をはじめ、移動図書館やダイオキシン研究センターなどの廃止や長時間保育料をつくって大幅値上げ、公立保育園の民営化、城西病院の廃止、緑市民病院の民営化など市民サービスを削減。一方、本丸御殿や陽子線がん施設などを推進。中学卒業までの医療費無料化はホゴに。職員定数を226人減（市全体では286人減）。
2009年度名古屋市国民健康保険特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 総額2029億円、前年比0.0％。363,800世帯614,700人。うち退職者25,100人。保険料のうち均等割を3％軽減。平均保険料　110,602円→111,625円
2009年度名古屋市後期高齢者医療特別会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 総額377億円、4.7％増。222,000人。保険料は年73,998円→77,658円の値上げ。
2009年度名古屋市老人保健特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 総額7億円、79.0％減。後期高齢者医療に移行。08年3月以前診療分で1億円。
2009年度名古屋市介護保険特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 1,276億円、3.6％増。第1号被保険者481,000人。基準保険料49,785円（月4,149円）。要支援・要介護者は73,600人→75,700人。
2009年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 総額14億円、17.6％増。就学支度資金、修業資金、事業開始資金など母子福祉資金12種の貸付に13.7億円。寡婦福祉資金12種の貸付に6,700万円。
2009年度名古屋市農業共済事業特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 総額8,933万円、1.2％減。風水害などの被害共済に、水田530ha、麦10ha、成乳牛577頭、温室88,000平方メートルを対象の共済事業に4,767万円。事務費4,166万円。
2009年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 総額86億円、18.6％増。本場・北部市場に50億円、南部市場に21億円、と畜場14億円の運営費。食肉公社に5億円の貸付。
2009年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 総額5億円、14.2％減。2組合に5億円を貸付。
2009年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 総額11.9億円、36.0％減。日比野654万円、鳴海駅前3.6億円。
2009年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 総額9.9億円、16.9％減。使用料7億3243万円。墓地の用地取得と整備に1億円。3,200万円の借金で1億3千万円の公園用地取得と工事など。使用料値上げ。
2009年度名古屋市墓地公園整備事業特別会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 総額9.9億円、16.9％減。使用料7億3243万円。墓地の用地取得と整備に1億円。3,200万円の借金で1億3千万円の公園用地取得と工事など。使用料値上げ。
2009年度名古屋市基金特別会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 総額112億円、27.7％減。公共用地の先行取得に29億円、都市開発用地取得に7億円。借金36億円で。
2009年度名古屋市公債特別会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 総額5,731億円、9.1％減。一般会計1,233億円など2,100億円の借金。元利返済は2,507億円（利子だけで681億円）。借換債571億円、臨時財政対策債400億円、第3セクター債146億円など。高速道路などの資金源になっている。
2009年度名古屋市病院事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 歳出総額464億円、54.5％増。東部医療センター：東28科(2増)498床、守山16科(1増)115床、西部医療センター：城北20科(1増)251床、緑：18科300床。東の救急・外来棟改築と血管連続撮影装置。城北に中央病院を整備212億円。経営健全化出資金5億円。城西病院を廃止へ。
2009年度名古屋市城西病院事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 歳出総額35億円、10.9％減。病院会計から分離。
20科、145床に34億円。来年3月に廃止予定。
2009年度名古屋市水道事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 歳出総額776億円、4.5％減。1日80.2万トン(2.7％減)。1,233,000戸。基本水量引き下げ、月20立方メートルまで値下げ。水道料金479億円。徳山ダム負担残、22〜42で307億円。長良川河口ぜき負担残、22〜29で54億円。導水路負担、22〜27で52億円。職員31人減。
2009年度名古屋市工業用水道事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ○ ● 可決 歳出総額13億円、3.4％減。107事業所（3減）に1日6.3万トン。水道料金8.3億円。徳山ダムは一括返済ずみ。導水路22〜27で30億円。
2009年度名古屋市下水道事業会計予算 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 歳出総額1,552億円、1.6％減。28,520haで121万トン／日の処理量。下水使用料が343億円。通常の浸水対策56億円(19.1％増)、緊急雨水整備事業に136億円(11.4％増)。職員19人減。
2009年度名古屋市自動車運送事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 歳出総額324億円、3.4％減。43人削減で1,444人に。バス購入107両。運転キロ100,300km／日。健全化資金、地下鉄から40億円、市から1億円。
2009年度名古屋市高速度鉄道事業会計予算 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 歳出総額1,475億円、14.2％減。来年3月桜通線延伸で38人増の2,872人に。野並〜徳重の建設65億円。エレベータ新規2駅、継続6駅など。桜通線にホーム柵。車両6両購入。乗車人員1,164,100人／日。
特別職の秘書の職の指定等に関する条例の制定 ● ● ● ● ● ● ○ 否決 市長の身勝手な政治活動を支える秘書を、特別職として採用する。３度目の提案。
名古屋市職員定数条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 2010年度職員の条例定数を307人減の26,341人→26,034人。育児休業者は定数外。市長部局12,427→12,250、水道2,547→2,497、交通4,321→4,316、病院1,486→1,491、消防2,395→2,398、教育2,998→2,938（教員等は1,070→1,072）など
特別職職員の給与に関する条例の一部改正 △ △ △ △ △ △ ○ 修正可決 市長・副市長の給料月額の改定、市長の退職手当の廃止等。「市長給与の特例（年収800万円）」の制度化。市長の給料1,467,000円→500,000円、副市長の給料月額1,161,000円→1,100,000円。市長のボーナスは夏冬とも100万円、退職金廃止を恒常化。
名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 非常勤職員の報酬額の改定等。行政委員会（固定資産評価審査委員会委員など7職種）、附属機関（特別職報酬等審議会委員など69職種。交通災害共済審査会委員は廃止）、その他（庁用自動車事務嘱託員など135職種。地域委員会委員など27職種を新設、男女平等参画推進参与など9職種を廃止）
職員の給与に関する条例等の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 諸手当の改定。勤務時間差手当等の特殊勤務手当の見直し。定時制教育手当等の改定。超過勤務手当の支給割合の改定。海外旅行の支度料の廃止。退職手当の支給制限等の範囲の改正。
公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 市立大学病院の分べん介助料の上限を変更。時間内：80,000円　→120,000円など
包括外部監査契約の締結 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 平成22年度の包括外部監査をあずさ監査法人の公認会計士、山内和雄に契約金額1,401万8,000円以内で契約。
名古屋市汚染土壌処理業許可申請手数料条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 汚染土壌処理業の許可申請手数料の種別に「許可の更新」及び「変更の許可」を加える
名古屋市特別会計条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 交通災害共済事業特別会計を廃止
名古屋市市税事務所設置条例の制定 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 区役所税務事務を統合し市税事務所を設置。
栄市税事務所：千種、東、北、中、守山、名東。
ささしま市税事務所：西、中村、中川、港。
金山市税事務所：昭和、瑞穂、熱田、南、緑、天白
全国自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 協議会に相模原市を加える
関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 協議会に相模原市を加える
地方債の起債に関する許可の申請 ● ○ ○ ○ ● ● ○ 可決 城西病院の廃止に伴う一時借り入れの償還費や職員退職金の経費が、病院資産の処分では不足する財源として、第三セクタ一等改革推進債の起債をする。限度額21億9100万円。
地方債の起債に関する許可の申請 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 名古屋臨海高速鉄道株式会社の経営再建のため市が損失補償している経費として、第三セクター等改革堆進債を行う。限度額124億6100万円
福祉事務所設置条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 福祉事務所所員の定数。845人→889人。
名古屋市老人福祉施設条例等の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 軽費老人ホーム緑寿荘を指定管理者制度にする
名古屋市身体障害者更生援護施設条例の廃止 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 身体障害者更生施設と身体障害者授産施設の複合施設である緑風荘のうち、身体障害者更生施設を平成21年度未で廃止、身体障害者授産施設を平成23年度以降に社会福祉法人立化し、市営緑風荘を廃止する。
名古屋市国民健康保険条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 保険料賦課総額のうち均等割額を3％引き下げ。上場株式等の配当所得の申告分離課税等の開始に伴い、保険料の減額の基準となる所得の算定方法を変更
名古屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 西部医療センター城西病院を廃止し、緑市民病院を指定管理者制度にする
名古屋市立病院条例の一部改正 ● △ △ △ △ ● △ 可決 緑市民病院に利用料金制を導入し、分べん介助料の値上げ等を行う。時間内：80,000円→110,000円、時間外：95,000円→130,000円、休日・深夜：110,000円→140,000円、2児以上の加算：40,000円→55,000円。駐車場の供用時間を「午前7時から年後8時まで」から常時供用に
名古屋市児童福祉施設条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 苗代保育園を廃止
名古屋市子育て支援手当条例の廃止等 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 子ども手当の創設で子育て支援手当制度を段階的に廃止。22年度　月額2万円→1万円。23年度　廃止。
名古屋市立学校設置条例の一部改定 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 下志段味小学校を設置(24年4月1日)、比良幼稚園を廃止(22年4月1日))
名古屋市科学館条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 科学館の観覧料の改定。観覧料、展示室のみ：一般　300円→400円、展示室及びプラネタリウム：一般　600円→800円、高大生　400円→500円。
名古屋市総合体育館条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 総合体育館の20メートル温水プールで2分の1を専用する場合12,000円→一部を専用する場合（1コースにつき）3,000円。平成22年6月1日から
名古屋市スポーツトレーニングセンター条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 黒川ＳＴＣ の変更。トレーニングサウナ室：大人1,000円、小人500円、高齢者300円→トレーニング室は大人300円、小人100円、高齢者100円に、浴室サウナ室（附属設備）は400円に
名古屋市野外スポーツ・レクリエーションセンター条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 志段味スポーツランドのプールを廃止
名古屋市みどりが丘公園条例の一部改正 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 使用料の上限額を344,000円／平方メートル→396,000円／平方メートル。平成22年度354,000円／平方メートル、以降段階的に引き上げ
指定管理者の指定 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 駐車場の指定管理者を池下駐車場は(株)パレ、吹上中央帯駐車場及び吹上駐車場は財団法人名古屋市建設事業サービス財団、大曽根駐車場は(株)日本メカトロニクスに。平成22年4月1日〜平成26年3月31日
自動車運送事業の経営健全化計画（3月19日に撤回提案） ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 市バス事業の経営健全化計画を定める。資金不足比率を経営健全化基準（20％）未満を目標。生涯賃金を20％カットなど。外部監査からの横やりで撤回。
名古屋市公設市場条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 南公設市場（熱田区）を廃止する
訴えの提起 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 テクノヒル名古屋のＨ-7区画785.74平方メートルを有限会社スペースアートが占有し工場を建設したが破産。賃料を未納。建物収去、土地明渡し及び未納賃料並びに明渡しまでの使用損害金の支払い1540万円を求める
指定管理者の指定 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 徳重地区会館の指定管理者をサンエイ株式会社に指定する。平成22年4月1月から平成26年3月31日まで
名古屋市水道給水条例の一部改正 △ △ △ △ △ △ △ 修正可決 水道料金の改定。使用水量が1ケ月20立方メートル以下の使用者の水道料金を引下げ。一般用専用口径13mmの基本料金を705円/立方メートル→625円/立方メートル（消費税抜き）、同基本水量を10立方メートル→6立方メートル、10立方メートルまで10円/立方メートル、20立方メートルまで150円→154円/立方メートル、20立方メートル〜は変わらず　等
名古屋都市計画事業有松土地区画整理事業施行条例及び名古屋都市計画事業有松駅前第1種市街地再開発事業施行条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 有松土地区画整理事業及び有松駅前第1種市街地再開発事業に係る事務所の所在地を有松から金山に変更
名古屋市営住宅条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 個人情報の取扱いにおける義務及び罰則の適用対象者に指定管理者からの業務受託者を加える
名古屋市定住促進住宅条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 名古屋臨海高速鉄道株式会社(あおなみ線)にもっている貸付金を出資金にする。266億5760万円
財産の出資 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 名古屋臨海高速鉄道株式会社(あおなみ線)にもっている貸付金を出資金にする。266億5760万円
財産の出資 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 愛知高速交通株式会社(リニモ）にもっている貸付金の債権26億円のうち11億9100万円を出資する
名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更 ● ○ ○ ○ ○ ● ○ 可決 2,997億2,200万円（名古屋市出資1,498億6,100万円）→3,073億8,200万円（名古屋市出資1,536億9,100万円）
名古屋消防団条例の一部改正 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 個人情報の取扱いにおける義務及び罰則の適用対象者に指定管理者からの業務受託者を加える
訴訟上の和解 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 名古屋臨海高速鉄道株式会社(あおなみ線)にもっている貸付金を出資金にする。266億5760万円

〇＝賛成　△＝修正　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：新会派気魄　ク：民主党クラブ

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2、追加議案　7件（条例案3件　人事3件　その他1件）

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の廃止 ● ● ● ● ● ● ○ 否決 務調査費を廃止する
名古屋市議会の議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正 ● ● ● ● ● ● ○ 否決 議員定数を、現行（75名）の半減、次期市議会議員選挙から（平成23年4月29日任期満了）
名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正 ● ● ● ● ● ● ○ 否決 議員の報酬を、現行（月額99万円）の半減。月額49万5千円に。
自動車運送事業の経営健全化計画（みなおし・再提出） ● ○ ○ ○ ● ● ○ 可決 撤回原案でもひどかったリストラ策を促進、赤字路線は民間へ譲渡、早期退職の促進を盛り込んだ計画。外部監査の横やりをうけての異常な改悪。
教育委員会委員の選任 自民党の要望で無記名投票。
74票中、賛成47、反対20、無効7。		 可決 古川隆（1949年生、昭和区）、若鶏のさんわ社長、さんわコーポレーション会長。市長のつながりで経営感覚を教育にと要請。
教育委員会委員の選任 ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 伊藤彰（1952年生、半田市）、交通局から総務局、職員部長、理事、2009年4月議会事務局長。
人権擁護委員の選任 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決 加島達男（1946年生、西）小学校教員〜教育委員会同和教育室〜中学校長など。前任者死亡のため。

〇＝賛成　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：新会派気魄　ク：民主党クラブ

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3、継続議案（条例案1件）

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の廃止 ● ● ● ● ● ● ○ 否決 政治のボランティア化条例。議会無力化のため定数半減、報酬半減、政務調査費廃止、3期まで。

〇＝賛成　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：新会派気魄　ク：民主党クラブ

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4、議員提案　14件（条例案6件　修正案等8件　意見書等は別掲）

◎＝提出　〇＝賛成　△＝継続　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：新会派気魄　ク：民主党クラブ

議案名 各会派の態度 結果 備考
共 民 自 公 社 気 ク
名古屋市住民投票条例 △ △   △ △ △ ● 継続 10分の1以上の署名が必要な常設型条例。議会の3分の2の反対があるとだめ。20歳以上に限定。外国人はだめ。
特別職職員の給与に関する条例の一部改正に対する修正案 ○ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ● 可決 市長の給料800万円を後世に押し付けない
公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更に対する附帯決議 ● ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ 可決 市大病院の分娩料の値上げは4月1日ではなく、市立病院と同一歩調にすること。
名古屋市立病院条例の一部改正に対する修正案 ● ○ ○ ◎ ○ ○ ○ 可決 分娩料の値上げは4月1日ではなく、10月1日に延ばす。
名古屋市水道給水条例の一部改正に対する修正案 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ 可決 あま市が3月22日に誕生するために、19日議決予定であった条例に齟齬が生じたため修正。
使用料の増額等に係る市民への周知期間の確保に関する条例 ● ○ ○ ◎ ○ ○ ○ 可決 値上げする時は6カ月の周知期間を。そもそも値上げを前提にしている条例。
使用料の増額等に係る市民への周知期間の確保に関する条例に対する修正案 ● ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ 可決 条例の表現をより明確にする修正。中身に変更はない
2010年度予算案に対する組み替え動議 ◎ ● ● ● ○ ● ● 否決  
2009年度名古屋市一般会計予算に対する修正案 ● ◎ ◎ ◎ ○ ● ● 可決  
名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ 可決 費用弁償を廃止する
名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ● ● 可決 報酬の月額10万円削減を継続する
名古屋市会政務調査費の交付に関する条例の廃止 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ● ● 可決 １円から公開する。２ヶ月後の６月１日から。
市民税減税条例の一部改正 ● ◎ ◎ ◎ ○ ● ● 可決 市民税減税は１年限りとする。大企業・金持ち優遇などはそのまま1年間認めるもの。
トワイライトスクール事業者選定問題調査特別委員会の設置 〇 〇 〇 ◎ 〇 〇 〇 可決 100条調査権の特別委員会の設置。（ちかざわ、日比が反対）
＊委員：さとう典生、田口一登（共産）梅村邦子、梅村麻美子、○鎌倉安男、諸隈修身、吉田伸五（以上民主）◎岡本善博、工藤彰三、桜井治幸、中川貴元、丹羽ひろし（以上自民）江口文雄、○こんばのぶお、ばばのりこ（公明）

◎＝提出　〇＝賛成　△＝継続　●＝反対
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　社：社民党・ローカルパーティ　気：新会派気魄　ク：民主党クラブ

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