2009年12月臨時会　議案質疑（12月18日）
くれまつ順子議員

訴えの提起について

談合が疑われるような契約をなぜやったのか

【くれまつ議員】
今回の案件は、猪子石工場と五条川工場の契約をめぐる談合事件に関わって名古屋市が請求している損害賠償の額について、一審の判決が不服として控訴するものです。

問題となっている談合事件とは、平成6年から平成10年までの4年半にわたって、タクマ、三菱重工業、川崎重工業、日本鋼管、日立造船の5社が、全国各地で行われていたごみ焼却炉のストーカ炉の入札の大部分で談合を繰り返していたとして、平成11年8月に公正取引委員会が排除勧告をしたものです。この期間の全国のストーカ炉の発注87件のうち、5社が66件を受注し、その受注総額は全体の87％の約9600億円に上っていました。名古屋市が主張するように、談合によって10％の利ザヤを得ていたとすると約1000億円もの暴利をむさぼっていたことになり、許されざる事件です。

そのうち名古屋市にかかわる猪子石工場は平成9年5月に入札が行われ、落札率100％でタクマが落札、五条川工場は、平成10年7月に入札が行われ、落札率100％で三菱重工業が落札しました。二つの契約金額は、合計で約400億円です。

しかし、平成10年の五条川工場の契約については、公正取引委員会が契約前の9月17日に5社に立ち入り調査を行っており、契約の時点で談合が疑われていたのです。にもかかわらず名古屋市は、入札に参加した業者から事情聴取をしただけで、談合の事実を確認できないとして、そのまま五条川工場の契約案件を平成10年の9月定例会に提出してきました。わたしども日本共産党は、「談合の疑いがあるとして公正取引委員会の調査が行われているところとは、契約をすべきではない」として、反対しましたが、賛成多数で可決されてしまいました。

そもそも、落札率が100％で談合が疑われるような契約について、公正取引委員会の立ち入り調査が行われた時点で、仮契約を保留にして、しっかりと独自の調査などを行っていれば、五条川工場の不正な入札をあらためることができたのではないでしょうか。こうした談合をみのがしてきた行政の責任を明らかにしなければ、損害賠償請求する前提がないのではありませんか。環境局長の見解を伺います。

大型化路線に無批判に追随してきた姿勢が招いた談合。どう改善するか

【くれまつ議員】
さて、全国のストーカ炉の建設の大半を独占してきたのが談合をした5社です。その背景には、焼却炉の大型化路線に無批判に追随してきた自治体の姿勢があります。談合の疑いがあったにもかかわらず、五条川工場の契約を三菱重工と結んだ理由は、このような大型焼却炉を建設することができる企業が限られていたからではありませんか。

一部独占的な企業でなく、多くの業者に受注機会をひろげるとともに、入札制度の改善がもとめられていると思いますが、再発防止にむけた考えを環境局長にお聞きして、私の1回目の質疑を終わります。

公正な入札を行い、談合情報があったら、しっかりと調査をおこなえ（意見）

【くれまつ議員】
答弁をいただきました。まづ、談合情報に対する本市の対応について、適切な措置だという答弁には、納得がいくものではありません。

談合防止の今後に向けたとりくみについて、全市の制度改善も含めて局長から答弁をいただきました。談合情報があったら、しっかりと調査をおこなっていただきたい。今回の本市の談合による損害額は本市の主張では38億円です。相当な金額です。今後このように談合にもとづく損害賠償請求の訴訟をおこさないよう、公正な入札が行われるように要望し、私の質疑を終わります。

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