2009年2月定例会

2009年度予算案にたいする日本共産党の組み替え案

2009年3月17日
日本共産党名古屋市会議員団

はじめに

経済危機を理由にした大企業による「派遣切り」などの大量解雇・雇い止めによって、名古屋市には職と住まいを失った労働者が殺到し、中小企業・業者は仕事の減少や資金繰りに苦しむなど、市民の暮らしは厳しさを増しています。

ところが、名古屋市の2009年度予算案は、雇用破壊と景気悪化から市民の命と暮らしを守る実効性のある対策は示さないまま、国のいいなりに、市民への負担増と「民営化」など市民犠牲の「行革」路線を促進するという、市民に冷たい予算案となっています。しかも、税収減などで「極めて厳しい財政状況」といいながら、名古屋城本丸御殿の復元工事、徳山ダムからの導水路建設など、不要不急の大型プロジェクトをいっそう推進するものとなっています。

一方で、妊婦健診助成の14回への拡大、介護保険料の引き下げ、精神障害者手帳1級所持者にたいするタクシー券の交付、通訳配置をはじめとしたDV対策の充実などが盛り込まれたことは、市民の運動の成果であり、一定の評価をするものです。

以上を内容とする2009年度一般会計予算案にたいして、日本共産党名古屋市議団は、雇用破壊・景気悪化から市民の命と暮らしを守り、福祉・子育ての充実を図る立場から、下記のように組み替えることを要求します。

1．雇用破壊・景気悪化から市民の命と暮らしを守ります

（1）ヘルパーの資格取得支援などで雇用を拡大し、民間木造住宅の耐震改修助成の拡充で中小企業・業者の仕事を増やします

国の緊急雇用創出等事業による新規雇用者数の見込みは600人余にすぎません。福祉・介護分野での雇用を拡大するために、「派遣切り」などで職を失った市民500人にたいし、ヘルパーの資格取得のための講座受講料を助成（一人10万円）します。また、小学校2年生までが対象となっている30人学級を3年生まで拡大し、常勤講師の雇用を増やします。

中小企業・業者の仕事起こしのために、公共事業は生活密着型に転換します。その一つとして、民間木造住宅の耐震改修助成の補助限度額を60万円から100万円に引き上げ、耐震改修を促進します。

（2）国保料の引き下げ、子どもの医療費無料制度の拡大など福祉・子育てを充実し、家計を温めます

福祉・子育て支援の充実は、家計を温め、景気対策にとっても重要です。ところが、国民健康保険料は、一人あたり平均年間5260円の値上げになり、今年度の値上げ額（5600円）と合わせて1万円を超える大幅値上げが、景気悪化でたいへんな家計を直撃することになります。高すぎる国保料を一人あたり1万円引き下げることをめざし、一般会計から財源を繰り出して、来年度は年間3000円の引き下げを行います。

親の離職など経済的理由で高校への入学が困難な生徒を支援するための高校入学準備金貸付制度については、応募者数にふさわしく貸与人数を拡大します（80人から240人に）。また、入院は中学3年生まで、通院は小学6年生までとなっている子どもの医療費無料制度は、通院についても中学3年生まで拡大し、家計の負担を軽減します。

市営住宅居住者の38％が値上げとなる家賃改定を延期します。

2．公立保育園の民営化など市民犠牲の「行革」をやめます

予算案には、千種台保育園と山田保育園の民営化準備の予算が盛り込まれています。とりわけ千種台保育園の場合は、保護者の理解をえる努力を放棄し、民間保育園への引き継ぎのための共同保育も実施しないという強引なやり方で進められようとしています。こうした公立保育園の民営化は、公務員削減が先にありきで、保育の市場化に道をひらくものであり、その準備のための予算は削減します。

トワイライトスクールと放課後児童健全育成事業を一体的に実施するという「放課後子どもプラン」のモデル事業の実施が予定されていますが、その内容は、学童保育をトワイライトスクールに吸収しようとするものであり、モデル事業の実施は見送り、計画を全面的に見直します。

各区役所の税務事務を市内3か所ずつの税務事務所と出張所に集約する税務事務の集約化は、市民サービスの低下を招くことから中止します。

3．不要不急の大型プロジェクトなどのムダを削ります

（1）名古屋城本丸御殿の復元工事の凍結など大型プロジェクトを中止・見直します

名古屋城本丸御殿の復元は、寄付で集める50億円のうち40億円は財界・大企業頼みという、「市民普請」ならぬ「財界普請」ともいうべき御殿建設であり、市民の暮らしを優先する立場から、復元工事は凍結します。また、陽子線がん治療施設の整備についても凍結します。

水需要がない徳山ダムの導水路建設から撤退し、一般会計からの出資は取りやめます。中部国際空港の2本目滑走路は、低迷する航空需要からも必要性はなく、建設促進期成同盟会への負担金支出をやめます。

大企業の高層ビル建設を支援する葵1丁目19番地区（ヤマザキマザックニュータワー）など優良建築物等整備事業や、住民を追い出す大井町1番南地区など民間市街地再開発事業にかかる補助金支出は行いません。

環境悪化につながる都市高速道路の延伸は中止し、その関連道路の建設を凍結するなど、道路建設のムダにメスを入れます。

（2）不明朗な補助金支出をやめ、議会経費を見直します

名古屋食肉公社にたいする部分肉冷蔵庫の賃借料助成（食肉流通システム強化事業助成）は、借り上げ予定先の愛知食肉卸売市場協同組合（愛食）が、巨額の負債を抱えて破たんに直面していることからも、取りやめます。

「国民保護計画」にもとづく啓発・普及などの業務は、市民にたいして有事への意識付けを促すものであり、実施しません。

議会経費については、今議会で議決した議員報酬の1割カット、政務調査費の5万円削減とともに、わが党市議団が受け取りを拒否している費用弁償（1日1万円の議員手当）は廃止し、任期中1回の海外視察は中止します。

組み替え案のフレーム（一般会計）

1. 浪費とムダを削って一般財源40億円を生み出し、公共料金の値上げを中止し、市民生活の充実をはかる施策の財源にあてました。
2. 福祉・暮らしの財源を確保しながら財政再建をすすめるために、大型公共事業を中心にした投資的経費の削減で、市債を205億円削減しました。

一般会計予算組み替え案の具体的内容　（款：項）

資料　2009年度名古屋市一般会計予算案　歳出

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