2005年度決算に対する反対討論(10月17日)　さとう典生議員

市民不在のオール与党市政で、負担増と疑惑まみれ､
ムダづかいを推進する決算は認められない

【さとう議員】
日本共産党名古屋市議団を代表して、ただいま議題となっております、平成17年度一般会計決算の認定に反対の立場で討論します。

自民公明の悪政をそのままおしつけた

昨年度も、小泉政権により、税制改悪による負担増、社会保障費の切り下げなど国民に苦しみが押しつけられました。この、国の悪政に対し、防波堤となって、市民の暮らしを守ることが市政運営に求められました。

ところが、松原市長のトップダウン予算の下で、都市再生の名による、相変わらずの大型公共事業が推進され、そして、新たな受益者負担の原則がつくられ市民への負担の押しつけが行われました。

また、税制改悪、配偶者特別控除の廃止で、住民税の負担増が市民の暮らしを直撃しました。今年になって高齢者を襲った、雪だるま式に増える負担の始まりでした。このことへの対応が求められましたが、何の手だても打たれませんでした。

以下、反対の理由を具体的に述べます。

1　市民への負担増、くらし・福祉の切り捨て

第1は市民への負担増、くらし・福祉の切り捨てが行われたことです。

まず、保育料の負担増です。まさに税制改悪の影響をまともにかぶり、軒並み負担が増えました。99年の定率減税導入時に保育料が引き上げられました。今度は配偶者特別控除が廃止されたのに、何の対策も行われなかったため、自動的に負担が増えました。まさに、ダブルパンチのひどい仕打ちであります。

小中学校標準運営費はさらなる削減が行われました。「我慢の限界」を超えてどこまで切り下げるのか。学校の運営が成り立たなくなってきています。

介護福祉の分野では、「ホテルコストの導入」がされ、入所者の負担は半年で30万円増えました。自己負担が重荷になって、施設を出ざるを得ない高齢者が続出しました。

年金などの低い収入で、ぎりぎり生活していた庶民は負担増と福祉の切り捨てで、やりくりができなくなり、「元気のいい」はずの名古屋で生活保護世帯が激増しています。

2　大企業の優遇や、無駄な公共事業

第2の理由は、大企業の優遇や、無駄な公共事業が押し進められたことです。

その一つが産業未来博物館構想の推進です。産業観光の分野は本来民間でできる分野です。「元気な名古屋」なら民間に任せておけばよいのであって行政が加わって新たな箱ものをつくる必要はありません。

都市高速道路の建設には昨年度も100億円以上のお金をつぎ込みました。しかし、環境非悪化の原則が守られず、依然として悪化の状態が続いています。「環境首都宣言」といいながら、行っていることは正反対ではありませんか。

都市再生の名によるトヨタなど大企業の超高層ビル建設に相変わらず多額の税金がつぎ込まれました。苦しんでいる市民の生活は切り捨てる一方で、大もうけを続ける大企業を応援することを認めることはできません。

徳山ダムへの支出も、利用しない水のために、将来にわたり市民の負担を増やすものであり、まさに無駄な公共事業です。

3　市民不在の市政

第3の理由は市民不在の市政が行われたことです。

則武保育園の民営化問題はその典型でした。年の瀬に突然説明会が開かれ、お母さん方が「残してほしい」と署名を直接渡したいと言っても、市長は会いませんでした。保育園の民営化問題では横浜地裁で「特に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法」と行政が断罪されています。名古屋も同罪といっても過言ではない市民不在の民営化決定でした。

4　職員の削減で、市民サービスの切り捨て

第4は職員の削減で、市民サービスの切り捨てがすすめられたことです。

職員定員の大幅削減が行われ、市バス運転士に象徴的に見られるような非正規雇用が広がりました。これは自治体の責任放棄であり、市民サービスの低下を招いています。また、受給者が増えているにもかかわらず、生活保護事務職員の配置は不十分なままであり、国からも監査で指摘されています。さらに、消防では警防要員が削減され、市民の安心・安全が後退させられました。

5　不正が見過ごされる

第5の理由は、不正が見過ごされ、外郭団体への補助金が不当に支出されたことです。フジチクグループによる関税法違反事件は、名食を舞台におこなわれ、社長が逮捕され、有罪になりました。ところが、この事件に毅然とした対応がとられず、引き続き補助金がつぎ込まれました。愛食の営業権取得に発した疑惑は深まるばかりです。

6　戦争へ国民を総動員する態勢づくり

第6の理由は国民保護法の事務執行です。この法律は「国民保護」といいながら、避難訓練などを通じて戦争へ国民を総動員する態勢をつくるものであり、憲法9条に違反するものです。自治体として行う必要はありません。

以上の理由で決算認定に反対であることを表明し、討論を終わります。

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