主な議案に対する会派別態度（補正予算案等）

当局提案　22件（補正予算：3件、条例案：10件、一般案件：9件）

議案名 結果 各会派の態度 備考
共 自 民 公 ネ ロ と ク
名古屋市事務分掌条例の一部改正 可決 ○ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 地方自治法の改正で引用条項が変わる
名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 可決 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 公選法の改正で不在者投票に期日前投票制度（直接箱に入れる）が創設されたため
名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正 可決 ● 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 事業系ごみ処理手数料を値上げし、資源用の指定袋に10リットルを新設
名古屋市保健衛生関係手数料条例及び名古屋市と畜場の構造設備の基準に関する条例の一部改正 可決 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 と畜場法等の一部改正で用している条項等の規定を整理する
名古屋市老人福祉施設条例の一部改正 可決 ○ 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 熱田福祉会館を取り壊し、仮設移転
名古屋市財産条例の制定 可決 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 市有地や庁舎などの使用許可の基準を明確にして効率的な運用をするため
名古屋市市税条例の一部改正 可決 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 地方税法等の一部改正で個人の市民税等について規定を整理
名古屋市野外教育センター条例の一部改正 可決 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 稲武野外教育センター及び野外学習センターが北設楽郡から東加茂郡に地名変更
名古屋市都市公園条例の一部改正 可決 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 ● 名城公園にホームレスの緊急一時宿泊施設をつくるため
名古屋市屋外広告物条例の一部改正 可決 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 屋外広告物の簡易除却の対象拡大等
2003年度一般会計補正予算（第3号） 可決 ● 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ● 10億1850万円。国庫補助事業内示による五条川工場の建設費補正、民間木造住宅耐震診断の増加などの防災対策費やホームレスシェルター設置費など
2003年度公債特別会計補正予算（第1号） 可決 ○ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 廃棄物処理施設と公共土木事業に3億8300万円の起債
契約の締結（ほのか小学校新築工事） 可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 松村・矢作特別JVに12億9,150万円。〜2005年2月28日
契釣の締結（新弥次ヱ更新住宅新築工事） 可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 12階建94戸。徳倉建設に7億4,550万円。〜2005年7月29日
契約の締結（中央卸売市場南部市場（仮称）地盤改良工事） 可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 大林・徳倉・日起特別JVに14億6,475万円。〜2004年12月28日
財産の取得（中央卸売市場南部市場） 可決 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 愛知県から土地71,392.73?を10億2,263万6,637円で買入
市道路線の認定及び廃止 可決 ● 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 ささしまライブ24地区の路線を含む23線の認定と4線（一部を含む）の廃止
事業変更に対する同意（県道名古屋半田線（知多半島道路）） 可決 ○ 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 愛知県道路公社から事業変更（障害者割引措置の手続等）の同意を求められた
市の境界の決定に伴う町の区域の変更 可決 ○ 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 守山区四軒家一丁目に編入
専決処分（2003年度一般会計補正予算（第2号）） 可決 ○ 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 〇 中村区の補欠選挙に3,999万7千円
教育委員の選任（川村洋司） 可決 ○ 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 ● 1942年生まれ、緑区在住。京大教育学部卒。中日新聞社編集局から管理局長。
県公安委員会委員の推薦（村橋泰志） 可決 ○ 〇 〇 〇 ○ 〇 〇 ○ 1940年生まれ、名東区在住。京大卒。弁護士。名古屋弁護士会会長など。再任。