請願・陳情審査の結果(7月〜9月)

請願新規分
(6月定例会で受理され、9月議会開会までの委員会で審議されたもの。保留や打ち切りになったものは本会議での採決は行われません。)

番号 請願名 請願者 請願項目 各会派の態度 結果 備考(委員会)
共 自 民 公 ネ ロ と ク
平成15年第19号 相生山緑地を貫く都市計画道路弥富相生山線の建設中止を求める請願 相生山の自然を守る会 1弥富相生山線の建設中止を。 ○ ● ● ● ● ● ○ ○ 不採択 土交2003.7.24
2相生山緑地の保全を。
平成15年第20号 福祉給付金制度の対象者縮小の凍結と敬老パスの継続を求める請願 北区住民 1福祉給付金制度の縮小をやめる。 ○ ● ● ● ● ● ● ● 不採択 健福2003.9.9
2敬老パスの現行どおり継続を。 ○ △ △ △ △ △ △ △ 保留
平成15年第21号 春日井市松河戸地域の産業廃棄物焼却施設建設に反対する請願 (松河戸)産廃焼却炉建設をやめさせる守山の会 1メーカー撤退の事実経過を独 自に調査し結果の公表を。 ○ ● ● ● ● ● ● ● 不採択 総環2003.9.5
2周辺のダイオキシンなどの現 況を調査すること。
3早急に事業者説明会を再開するよう働きかける。 ○ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ 打切り
平成15年第22号 子どもたちが健やかに育つために北区に延長保育実施園をふやすことを求める請願 北区住民 1 北区の公立保育園に延長保育 実施園をふやす。   保留 健福2003.9.8
2 新園建設か増築で待機児童解消を行う。
平成15年第23号 守山市民病院の縮小・再編をやめ、総合病院としての存続を求める請願 地域医療を考え守山市民病院を守る会 守山市民病院は縮小でなく、総合病院として存続し、救急医療などの充実を。   審査せず 健福2003.9.9
平成15年第24号 消費税率引き上げ反対と早期の景気対策を求める意見書提出に関する請願 愛知県消費者団体連絡会 1 消費税率を引上げない。 ○ ● ● ● ● ● ● ○ 不採択 財教2003.7.31
2 消費税率を3%に下げる。
平成15年第25号 名古屋市の医療・福祉の後退を元に戻し、現行の敬老パスの継続を求める請願 愛知県社会保障推進協議会 1 福祉給付金制度を縮小しない。 ○ ● ● ● ● ● ● ● 不採択 健福2003.9.9
2(1)68歳からの老人医療費助成 制度を復活する。
(2)国保世帯主2割負担に戻す。
(3)要介護高齢者等福祉金(月 7500円)を元に戻す。
(4)成人基本健康診査の自己負 担導入等の改悪を戻す。
(5)重度障害者福祉タクシー等 削減した障書者への福祉予算 を元に戻す。
3 敬老パスの現行どおり継続を ○ △ △ △ △ △ △ △ 保留
平成15年第26号 福祉給付金制度の縮小に反対する請願 愛知県保険医協会 福祉給付金制度の対象者を縮小しない ○ ● ● ● ● ● ● ● 不採択 健福2003.9.9
平成15年第27号 学童保育に係る請願の議会採択事項の早期実施等に関する請願 名古屋市学童保育連絡協議会 1請願採択にもとづき
(1)補助対象時間を午後6時ま で延長する。
引き続き様子を見守る 保留 健福
2003.9.8
(2)家賃補助を実態に近づける。
2 現行助成制度を改善し
(1)助成対象児童を小学校4・5・6年生まで拡大を。
(2)土曜日も長期休業日と同様 午前中から補助する。
平成15年第28号 イラク復興支援特別措置法案に反対する意見書提出に関する請願 新日本婦人の会愛知県本部 イラク復興支援特別措置法案に反対する意見書を 国会で法案が可決されてしまったため審査打切り 打切り 総環2003.9.5
平成15年第29号 妊産婦健診をすべて無料にすることを求める請願 新日本婦人の会愛知県本部 妊産婦健診をすべて無料に ○ ● ● ● ● ● ● ● 不採択 健福2003.9.8
平成15年第30号 妊産婦健診に健康保険を適用できるようにすることを求める意見書提出に関する請願 新日本婦人の会愛知県本部 妊産婦健診に健康保険を適用できるよう意見書を ○ ● ● ● ● ● ● ● 不採択 健福2003.9.8
平成15年第31号 高等学校に障害児学級を設置することを求める請願 高校に障害児学級をつくる会 高等学校に障 害児が入学できるコース又は学級を早急に設置すること。 採択を求めましたが、試行でやったら、などの意見も出され、保留に。 保留 財教2003.7.31
平成15年第31号 障害者(児)福祉関連予算の充実を求める請願 愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会 1小規模作業所への補助金を削 減前に戻す ○ ● ● ● ● ● ● ● 不採択 健福2003.9.9
2民間社会福祉施設運営費補給 金などの補助金を増額する
3介護・福祉制度での利用料徴 収及び費用負担をやめる
4前段 障害者医療助成の所得制限をなくす
4後段 精神障害は知的・身体障害と同等の制度に ○ △ △ △ △ △ △ △ 保留
5遺児手当の所得制限を強化し ない。手当の増額を。 ○ ● ● ● ● ● ● ● 不採択
6 福祉特別乗車券制度は現行制 度を維持する   保留
7障害者団体や当事者の声を施 策に反映させるシステムを ○   打切り

○=賛成 ●=反対 ─=退席
共:日本共産党 自:自民党市民クラブ 民:民主党 公:公明党 ネ:市民ネット ロ:ローカルパーティ名古屋 と:ともにネット ク:民主党クラブ

 

陳情新規分(6月定例会で受理されたもの)

陳情番号 陳情名 陳情者 陳情項目 各会派の態度 結果
共 自 民 公 ネ ロ と ク
平成15年第2号 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外及び必置規制廃止に反対する意見書提出を求める陳情 愛知県学校事務労働組合 2004年度予算に向けて、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外及び必置規制廃止をしない 6月議会で意見書を出しているので。 打切り(2003.7.31)
平成15年第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める陳情 名古屋市学校事務職員労働組合 1 教職員全体の人件費を義務教育費 国庫負担制度から適用除外しない。職種枠の撤廃及び定数の弾力化をしない 6月議会で意見書を出しているので。 打切り(2003.7.31)
2 実質的な定数改善で、速やかに第7次教職員定数改善計画を完結させる 2001年度からの5ヵ年で進められていると説明あり 聞きおく(2003.7.31)
3 学校教育法28条ただし書「特別の事情のあるときは、事務職員を置かないことができる」を削除する 名古屋市では全校に配置していると説明があり