| 乳幼児医療制度の拡充と老人医療費助成制度の堅持を |
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2002.1.31
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 日本共産党名古屋市議団は1月31日、名古屋市長に対して「乳幼児医療制度の拡充と老人医療費助成制度の堅持すること」を求める申し入れを行いました。
国の医療制度改悪に伴って愛知県もそれに追随しようとするなかで、名古屋市としての対応が注目されています。名古屋市に対し、これまで果たしてきた医療制度の役割を、さらに発展させる立場にたつことを求めて申し入れを行いました。
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2002年1月31日
名古屋市長
松原武久 様
日本共産党名古屋市会議員団
団長 村瀬たつじ
乳幼児医療制度の拡充と
現行の老人医療助成制度の厳守を求める申入れ書
2002年度市予算案の市長査定は、いよいよ最終盤で大詰めを迎えていると思います。
さて、新聞報道によれば、愛知県は、国の乳幼児医療保険の給付率のアップを受けて「3歳未満児から4歳未満児まで」に拡大する。一方、県独自で68・69歳の老人医療助成制度を国の「医療制度改革」案に基づき対象年齢を段階的に73歳まで引き上げると報じられています。この報道が事実であれば、市民に大きな影響を与えるものです。以下の2点を緊急に実現するよう強く要望するものです。
記
- 市負担が大幅に減る乳幼児医療の助成対象を所得制限なしで、就学前まで拡大すること。
- 老人医療費（福祉給付金を含む）の助成対象を68歳以上とする現行の制度を堅持すること。
以上
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