全国一斉学力テスト
個人情報まもれと市教委へ申し入れ
市教委に申し入れをする日本共産党名古屋市議団(4月16日）
4月24日に全国一斉学力テスト（小6と中3）が実施されます。日本共産党名古屋市議団は、学力テストの中止を再三にわたり求めてきましたが、文科省が小学校6年生の場合、氏名を記入せず「番号方式」でも例外として認める方針を出した（中3はもともと番号方式）ことを受け、あらためて市教委に対し、「個人情報の保護からも問題であり、学力テストを強行する場合、番号方式で実施すべきである」と下記のような緊急申し入れを行いました。
これに対し加藤指導室長は、「番号方式は大きな変更となり現場が混乱するので予定通り記名方式とした」と説明。
また、市教委は「番号方式」に変更を要望した自治体が、愛知県下では一宮市、稲沢市、江南市、岩倉市、瀬戸市、豊川市、大口町、扶桑町、春日町、甚目寺町の11、政令市では大阪市、京都市、札幌市、横浜市、堺市、神戸市の6自治体であることを明らかにしました。
申し入れには、村瀬団長をはじめ、わしの恵子、うめはら紀美子市議、一般市民も参加しました。
全国一斉学力テストについての申し入れ
2007年4月16日
名古屋市教育委員会
教育長 岡田大様
日本共産党名古屋市議団
団長 村瀬たつじ
文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国一斉学力テスト）が、4月24日に実施されようとしています。わが党市議団は、児童生徒間や学校・地域間の競争をあおり、子どもと学校の序列化をすすめ学力向上にはならないことから、参加をやめるように強く求めてきました。
また、この学力テストは、学校名や男女・組、出席番号、名前を書かせ、その集計と分析を民間企業に丸投げすることになり、個人情報保護法に違反する恐れさえあります。
こうした中にあって文科省は3月末、子どもに氏名を記入させずに「番号方式」で実施してもよいとの連絡文書を出しました。このことについて市議選の最中に、村瀬たつじ団長が岡田大教育長に電話で確認したところ、名古屋市は「番号方式で行わない」との回答でした。
しかし、大阪市や京都市などをはじめ全国の市町村では、個人情報やプライバシー保護の観点から「番号方式」で実施する所が増えているといわれています。つきましては、あらためて下記のように強く申し入れます。
記
- 「全国学力・学習状況調査」（全国いっせい学力テスト）は中止すること。
- 実施を強行する場合でも、個人情報やプライバシー保護の観点から「番号方式」で行うこと。
公約実現めざし、がんばります
4月8日投票の市議選で日本共産党は、守山区での初議席、中川区での議席回復を果たしました。しかし、千種区と名東区で2名の現職議席を失い、南区で新旧交代ができず、これまでの9議席から8議席となりました（議案提案権は確保）。
ご支持をいただいた市民のみなさんに心から感謝するとともに、選挙中に掲げた公約実現に向け、全力をつくします。なお、改選後の初議会となる臨時会は5月15日から17日の予定です。