日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2007年3月18日発行

2月定例会最終日(3月16日)

3月16日の定例会最終日、7年度予算について村瀬たつじ団長が反対討論をおこないました。要旨は次の通りです。

村瀬たつじ議員が一般会計予算の反対討論
福祉の心をとりもどす市政を


07年度予算の反対討論をする村瀬たつじ団長

07年度予算には、小学校2年生の30人学級の全校実施と常勤講師の配置をはじめ、病児・病後児保育の実施、保育所の耐震改修、障害者福祉サービスの利用者負担軽減などは評価できるものの、全体の性格や基本方向には問題があり、反対せざるを得ません。

市民に一層の負担増を押しつけ

老年者控除や定率減税の廃止による大増税とその影響による負担増が市民の暮らしを直撃しています。

そこへ追い討ちをかけるように、低所得の高齢者などの市民税の減税を50%から25%に切り下げ、市立高校や幼稚園の授業料や地域スポーツセンター使用料、市営住宅家賃が値上されます。生活保護世帯に対する公衆浴場の入浴券も廃止となります。

切実な市民の願いに応えていない

「子ども医療費無料制度」はなんの拡充もおこなわれていません。わが党議員団は予算の組替え案で、中学卒業までの無料化を展望しつつ、当面、新年度は所得制限を撤廃し、小学校卒業まで医療費を入院・通院ともに無料にすることを提案しました。これに要する予算額は35億7千万円であり、不要不急の大型プロジェクトの見直しをすれば十分可能です。

不要・不急の大型プロジェクトに莫大な予算

超高層ビル建設に多額の補助金を計上し、東区葵1丁目の超高層ビル建設には、現存の立体駐車場と建築物の撤去費用にも税金を投入し至れり尽くせりです。

「モノづくり文化交流拠点構想」は、「産業技術未来博物館」から名前を変えたら、ハコモノが1つから4つに増えました。こうした民間でできることに名古屋市が深く関与する必要はありません。

名古屋城本丸御殿の復元は、新年度8600万円もの推進イベントの予算を計上していますが、それほど盛り上がらないのであれば凍結すべきべきです。

大型プロジェクトにより今後4年間で総額1600億円もの事業費のうち1200億円が新たな借金が増えます。

今後10年間では4800億円もの巨額な資金が必要となり市民には到底理解が得られません。

フジチクの中核団体に補助金

名古屋食肉市場(名食)の卸売業務の営業権取得にかかわる補助金支出は問題です。名食が、巨額の脱税事件を起こした「フジチクグループの中核団体」の愛知食肉卸売市場(協)に払った59億2千万円は、価格の根拠が不明のままであり、「名食の経営支援」としてこれま

での累計20億円だけでなく、さらに2億5千万円の補助金を予算計上していますが、不当な支出は認めることはできません。

「談合」「天下り」をただせ

名古屋市の下水道工事や地下鉄工事での談合事件では、市幹部職員が関係企業へ「天下り」して「情報屋」の役割を果たしていたと報道されています。地下鉄6号線工事の入札では、談合情報があったにもかかわらず見抜けませんでした。この工事の4つの工区では4社に部長級以上の市幹部職員が再就職していることが、わが党の調査で判明しています。市から受注する企業へのいわゆる「天下り」はやめるとともに、「談合」を見逃さない姿勢と対策こそ必要です。

国民保護計画の業務は中止するべき

憲法の下で、戦争を前提として「国民保護」という名で、国民を戦時体制に動員する計画を法律でつくること自体が憲法違反です。

予算は政治の基本方向示すもの

一部からわが党に対し「予算に反対したから実績はない」などといわれるが、この論法は、議会における野党の存在を否定するものです。予算案への態度は政治の基本方向を示すもので、市議会での採決にあたっては、反対する項目はその理由も示しています。市民要望が部分的に反映されていても、基本方向が市民の利益に反する評価であれば政党として反対します。

名古屋市が、市民の暮らしをまもる最後のよりどころになることを願い、今期限りで引退する私の最後の討論とさせていただきます。(拍手)