本会議（3月16日）

政務調査費、費用弁償の条例改正案を日本共産党が提案
政務調査費の領収書公開で市民への説明責任をはたせ

16日、最終日の本会議で日本共産党市議団は、政務調査費の領収書公開と費用弁償廃止の条例改正案を提案し、田口かずと議員とうめはら紀美子議員がそれぞれ提案説明を行いました。提案には一人会派のローカルパーティー名古屋も加わりました。両案とも民主、公明、自民、新風自民などオール与党によって否決されました。

条例改正案は政務調査費の収支報告書にすべての領収書を添付することを義務付け、政務調査費の使途の透明化を図るものです。

田口かずと議員は、「使途の透明化が最優先の課題」として、政務調査費が「議員の調査研究に資するために支出されている年間総額約4億9千万円もの公金であるにもかかわらず、議員が何にいくら使ったのか市民が知ることができないのが最大の問題である」と述べ、「領収書を全面公開することは市民に対する最小限の説明責任を果たすもの」と強く主張しました。

領収書を公開しない理由はなくなった

与党の一部に「領収書公開の前に使途基準の明確化が先」との意見がありましたが、その使途基準が同日の本会議で決まりました。田口議員は、「もはや、領収書公開を先送りする理由はなくなった」、「この要綱にもとづいて政務調査費を使い、調査活動の内容を堂々と明らかにすれば良いではないか」と、改正案への賛同を呼びかけました。

オール与党が反対し否決

本会議では民主、公明、自民、新風自民などにより否決されました。

これらの党は政務調査費領収書の公開をまったくやる気がないことが、あらためて市民の前に明らかになりました。

また、前日（15日）の総務環境委員会では革新市政の会が提出していた「政務調査費の領収書公開の請願」は与党によって「保留」になりました。

費用弁償廃止（1日1万円の議員手当）は時代の流れ

費用弁償廃止の条例改正案について、うめはら紀美子議員は以下の4つの理由を示して提案説明しました。

第1に、議員が本会議や委員会に出席するのは議員本来の務めであり、その職務を保障するために議員報酬月額99万円と一定の期末手当が支給されており、費用弁償は必要ない。第2に、費用弁償の支給目的が「調査費、研修費、資料作成費」等であり政務調査費の支給目的と重複している。第3に、名古屋市が財政難を理由に市民に負担を転嫁しているもとで、議員への特権的な支出は市民感情からも理解されない。第4に、大阪市に続いて横浜市でも費用弁償を4月から廃止するように、費用弁償廃止が今や時代の流れである。

採決の結果、本条例改正案は政務調査費の条例改正案同様にオール与党の反対で否決となりました。