総務環境委員会（3月12日）　田口かずと議員、うめはら紀美子委員長

地下鉄談合　幹部職員の「天下り」　15社に4人
―市議団の独自調査で判明―

12日、総務環境委員会で田口かずと議員は地下鉄談合事件に関連して市幹部職員の工事関連会社への天下りと「モノづくり文化交流拠点構想」について総務局に質問しました。

7月に職員の「天下り」先公表の中身

名古屋市は8日、本年7月に市の幹部職員の再就職先を公表すると発表しました。公表の具体的な内容について当局は、「今年度末の退職者に加え2年以内に退職した職員も含めるか検討し、氏名や退職時の役職、再就職先企業名に加え役職も検討する」と答弁しました。

全局の天下りは把握していない

田口議員は「市の公共事業を受注する企業に天下りすることが談合の温床になっているのではないか。『市幹部OBが情報屋』との報道もある」とただすと、総務局は「市は斡旋していないので天下りという認識はない」「再就職後、2年間は市に営業活動しない誓約書がある」「各局で誓約書を書かせており、総務局で全体はつかんでいない」と答弁し「天下り」を否定しました。

受注企業への天下りを禁止せよ

田口議員は、「党の独自調査で地下鉄談合事件に関連する15社への部長級以上の市幹部職員の天下りは4社あることがわかった。退職時の部局と関係のある企業に再就職させるべきではない」と追及。当局は、「国家公務員とちがい地方公務員には法的規制がない。疑惑を招かぬように誓約書などで徹底する」と従来の答弁をくり返しました。

200億円かけて「日本一」
「モノづくり文化交流拠点構想」はやめよ

名港・金城ふ頭の「交流厚生用地」（あおなみ線金城ふ頭駅周辺の55ヘクタールの土地）の19ヘクタールに4つの建物を設置して産業技術の展示等を行う「モノづくり文化交流拠点構想」が計画されています。

田口議員は「類似施設と比較すると日本一の規模になる」と指摘し、「産業技術未来博物館という名称はハコモノを連想させるので、名称を変えたが中身はハコが4つに増えた。市民の理解は得られるのか」と質問。当局は「あくまでイメージだ」と答弁しました。

田口議員は「既に多くの企業が自前で産業資料館をもっている。市が産業観光のコーディネートをするのはいいが、このような大規模開発は急ぐ必要もなく民間に任せればいい。やる必要はない」と批判しました。