土木交通委員会（3月9日）　かとう典子議員、村瀬たつじ副委員長

地下鉄談合　幹部職員の天下り
全局の調査を求める

9日、土木交通委員会でかとう議員と村瀬議員は地下鉄談合事件に関連して市幹部職員の工事関連会社への天下りを追及しました。

「市幹部OBが情報屋」と新聞報道

名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件では、「市幹部OBが『情報屋』」（「朝日」3.3）、「元職員が情報収集」（「毎日」3.6）と報じられ、元職員が現役の同局職員に接触し、工事に関する情報を収集していた疑いがもたれています。

15社への市全局の天下りを調査せよ

かとう議員は、「交通局から工事に関連する15社に天下りした者はいるのか」と質問。人事課長は、「15社に再就職した者はいない。市幹部では把握していない」と答弁。さらに村瀬議員が「15社以外の所ではどうか」と質問したのに対し当局は、「再就職した者は過去10年間で4人いるが、内訳は地元建設業者に2名、1名は防水、1名は建設以外の民間企業」と答えました。

村瀬議員は、「交通局が発注した工事には関心をもって、市の全局での15社への天下り状況を調査するべきだ」と求めました。

報道内容を否定した当局

毎日新聞によれば、入札の「公告前には公表されない予定価格に近い額を知るのが狙い。」「関係者によると、設計価格と予定価格の間に生じる差額は数％。予定価格が一部の同局幹部しか知らされていない一方で、設計価格は比較的多くの職員が知っているといい、元職員らによる情報の入手も可能だったという」と報道しています。

村瀬議員は、「報道は事実と違うのか」と追及。当局は、「設計の職員に事情聴取したがそういうことはなかった。企業との交渉は一切ない」と、答弁しました。

見抜けなかったことに開き直る当局

かとう議員は、「昨年9月議会の決算審査で談合の疑いを指摘したら、当局は談合はないと答弁した。判断が間違ったことをどう受け止めているのか」と質問。当局は、「当時は入札参加者が談合を否定した。あったときはいかなる処罰も受けるとの誓約書も押印した。捜査当局のようなことはできない」と開き直りました。

損害賠償についても問いただし、5工区のうち4工区が落札価格の10％、1工区は15％であることがわかりました。

地下鉄6号線で談合し落札した５ＪＶ１５社

地下鉄談合では、落札率が95％を超えるものは一般に談合が疑われることから、落札の「本命」は95％を切る額で落札する、「95％ルール」という新手の手法で談合を行っていたことが判明しています。