本会議・代表質問（3月2日）　黒田二郎議員

福祉の心を取り戻し、暮らし支える市政を

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黒田二郎議員は、国の増税や貧困と格差が広がるもとで、名古屋市政が「福祉の心」を取り戻し、地方自治体本来の役割を果たすべきである−−と、日本共産党市議団を代表して、市長をただしました。

介護保険料の引き下げなど負担増軽減を

年金暮らしの高齢者を直撃する増税によって「雪だるま式」負担増が押付けられています。黒田議員は、住民税減免制度を元に戻すことを求め、介護保険料について「昨年、1．4倍もの値上げがおこなわれ、多くの高齢者の怒りをよんでいる。介護給費に占める国の負担割合を25％から30％へと引き上げることを国に要求し、市としても介護保険料の引き下げをはかるべきだ」とただしました。

市長は「指定都市共同で国に要望している。市としては、介護予防などで保険給付費の伸びを抑えたい」と答弁するにとどまりました。

また黒田議員は、障害者自立支援法による「応益負担」の撤回を求めました。

無慈悲な弱者切捨ては許されない

生活保護世帯への公衆浴場入浴券が、07年度から全面廃止となります。黒田議員は「『生活保護を受けている者は、風呂にも入るなということか』と怒りの声があがっている。昨年は高校入学支度金も廃止された。国が母子加算の廃止など生存権を守る『最後の砦』の生活保護を切り捨てる中、追い討ちをかける入浴券廃止はいかにも冷たい。無慈悲な生活保護行政の後退だ」と追及しました。

さらに黒田議員は、ホームレスの白川シェルター廃止についても「市内には、まだまだホームレスは少なくない。人権と福祉の観点で施策の継続・発展が必要だ」と求めました。

子育て支援・教育の充実を

黒田議員は「『子育てするなら名古屋』のコマーシャルを見た人が『現実と違ってがっかりしている』といっている。子どもの医療費助成に所得制限を導入しているのは、県下では名古屋だけ。所得制限を撤廃し、中学卒業までの無料化を実施するべきだ」と要求しした。市長は「2008年には国の医療制度改革が予定されており、検討したい」と答弁しました。

また、30人学級の小中学校全学年での計画的実施や学童保育の条例化をもとめました。

大型開発より市民の暮らしに予算を

黒田議員は、地域経済振興策について「『元気な名古屋』といっても、元気なのはトヨタなど一部の大企業だけで、庶民の実感からかけ離れている」と指摘し、中小企業に対する官公需発注率の引き上げや大型店への独自規制とともに、市発注工事などで労働者の適切な賃金確保を発注要件とする制度の創設などを求めました。

黒田議員は「市民の福祉と暮らしを応援する施策の財源は、不要不急の大型公共事業の見直しでまかなえる。ないのはお金ではなく『福祉の心』でないのか」と主張、徳山ダム導水路やモノづくり文化交流拠点構想の中止、名古屋城本丸御殿の復元凍結などを行い、予算は暮らし・福祉を充実させるべきだと指摘。

市長は「公共事業は、都市の魅力と活力のためには必要。福祉予算も十分配慮している」と答弁しました。

議員OBの外郭団体「天下り」をやめよ

外郭団体への議員OBの「天下り」についてテレビ番組でも取り上げられるなど、市民の怒りが高まっています。

黒田議員は「市長は、あの番組を見てどのように感じたのか。週2日勤務で月額報酬約35万円と聞けば、市民に理解されないのは当然だ。悪しき慣行はきっぱりやめるべき。市長が外郭団体に一言いえば済む話だ」とせまりました。

市長は「議員OBの監事就任は、能力や経験を見て、外郭団体が要望したこと。今後も外郭団体が適任者を選任すればよい」と容認する考えを示しました。

最後に、黒田議員は「市民を守る最大の保障は、憲法9条の精神を世界に広げること。戦争を前提とした計画に市民を巻き込むべきではない」と、国民保護計画の中止を求めました。