日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2007年2月7日発行

2月7日 公社対策委員会 村瀬たつじ議員・かとう典子副委員長

市議OBの公社天下り
公社「やめる」と明言せず
与党は4年前に「天下り廃止」宣言したが・・

公社対策特別委員会で村瀬たつじ議員は、1月15、17日に続いて公社への議員OBの天下り問題を追及しました。

引退する議員の公社への天下りは20年以上にわたって行われています。4年前の市議改選後にも引退義員10人全員の天下り先が決まっていることが明らかとなり、「1日2時間、週2,3回の出勤で報酬は35万円近いとは納得できない」と大問題になりました。日本共産党は「議員の天下りはやめるべきだ」と強く要求。その後、市民の批判も高まる中、辞退する議員0Bも続出。与党は「天下り廃止」を申し合わせたと報道されました。

「幹事、監査にふさわしい能力や識見がある人に」と無反省な答弁

村瀬議員は4年前の新聞報道を示して、「与党議員は天下りしないと言っている。各公社と住宅都市局はこれを受けてどう対応するのか」とただしました。

当局の答弁では、「これまでも議員OBとして要請したことはなく、公社の自主的な判断でやっている」、各公社も「能力、識見がありふさわしい方」と答弁し、市民の批判に対する反省はまったくありませんでした。村瀬議員は、「そういう姿勢だから市民の批判を呼んでいる。きっぱりやめよ」と強く主張しました。

与党から容認の発言

一方、民主党議員からは「勤務状態がきちっとしていれば議員OBでも良い。むしろ利用するべき」という天下り容認の発言も飛び出しました。与党が4年前の申し合わせを守るのかどうか、が焦点となっています。

名古屋高速道路公社
談合の報道に調査もせず
大林組にたった6カ月の指名停止でいいのか

大林組を仕切り役に高速道路でも談合

報道によれば、複数のゼネコン幹部の供述として、06年3月8日と8月9日に入札された名古屋高速道路公社発注の5件約192億円の工事で、大林組名古屋支店元顧問(競売入札妨害容疑で公判中)を中心にした談合(落札率96.49%)が行われたと伝えられています。

村瀬議員が「調査したのか」と追及。公社は、「適切に入札が行われたと信じており調査はしていない。見守っている」と、答えました。

公社は、下水道談合で大林組の指名停止期間を6ヵ月にしています。村瀬議員は、「市の規則では最長で2年間指名停止にできる。下水道、地下鉄に続く談合事件であり、ゼネコンの談合決別宣言後に行われたものとして大変重大な事案であり、手ぬるい」と、厳しく批判。「毅然とした態度で厳しい措置をとるべきだ」と抗議しました。