9月1日 教育子ども委員会 田中せつ子議員
請願審査
障害児の負担軽減の請願を自公民議員が不採択
9月1日の教育子ども委員会では、子ども青少年局関係（一部教育委員会を含む）の請願審査が行われ、日本共産党の田中せつ子議員は採択を求めました。
障害者自立支援法による障害児福祉サービスの負担軽減を求める請願について、田中議員は「先の定例会で障害児通園施設の利用料減免や食費の減額は実現した。しかし補装具などを複数利用した場合の負担は大きい。請願を採択すべきだ」と求めましたが、当局は「全国の一律の制度で対応する」と述べ、採決の結果、自民・公明・民主などの反対で不採択となりました。また学童保育の制度改善を求める請願について、田中議員は学童保育に対する公的責任を果たすように要求、「41人もの議員が紹介議員となっている学童保育の請願は、『保留』とすることなく採択すべきである」と迫りましたが、正副委員長の提案によって「保留」となりました。
この他、「保留」となっていた幼保一体の総合施設の中止を求める請願が、「認定子ども園」の制度ができたとして不採択となりました。
請願審査の結果は以下のとおりです。
新規請願
| 請願名 | 請願者 | 請願項目 | 結果 | ||
| 平成18年 請願第3号 |
則武保育園に関する請願 | 則武保育園父母の会 | １、市立則武保育園を廃園せず、公立保育園として建替えること | 審査打切 | すでに予算化 |
| ２、現在の則武保育園の耐震対策を実施すること | 趣旨実現 | ||||
| 平成18年 請願第17号 |
学童保育制度の拡充をもとめる請願 | 名古屋市学童保育連絡協議会 | １、学童保育の現行制度を改善すること （１）障害児受入れ１人から補助金を交付し、増額を （２）公有施設・土地の利用・確保、民間の土地賃借への補助金 （３）指導員１人分の延長手当を、大規模育成会へは２人分に （４）学童保育の指導員の補助単価を上げること |
保留 | |
| 平成18年 請願第13号 |
障害児の自立支援サービス改善のため条例制定を求める請願 | 地域療育センターの早期建設を実現させる会 | １、次の内容をもりこんだ市の条例を制定し、実施すること (１)障害乳幼児、児童の福祉サービスの利用について、現行の費用を上回らないよう保護者に対する費用負担の上限を設定すること (２)児童デイサービス、障害児通園施設の食費負担をなくすこと (３)福祉サービス、障害児施設、育成医療、補装具を同時に複数利用した場合の費用負担の軽減措置を設定すること |
不採択 | |
| 平成18年 請願第7号 |
子育ての会に対する公の施設の使用料減免を求める請願 | 緑区自主保育グループ連絡会 | １、自主的な子育ての会に対して、公の施設（宿泊青年の家、緑スポーツセンター）の使用料を減免すること | 不採択 | |
保留分請願
| 請願者 | 請願項目 | 結果 | ||
| 平成15年 請願第22号 |
北区住民 | ２、新設・増築による定員増で待機児解消を。 | 保留 | |
| 平成15年 請願第50号 |
苗代保育園父母の会 | １、苗代学区に０歳から就学まで入所できる保育園を設置すること | 保留 | |
| 平成16年 請願第23号 |
かわらまち夜間保育園 | １、保育園における休日保育を制度化すること | 打切 | |
| 平成17年 請願第15号 |
北区住民 | １、延長保育の拡大 ２、一時保育の拡大 ３、休日保育の助成制度 |
打切 | |
| 平成17年 請願第15号 |
名古屋市学童保育連絡協議会 | １、土曜日の午前中の補助 ２、４〜６年生を助成対象に |
保留 | |
| ３、ひとり親家庭への助成制度 | 打切 | |||
| 平成17年 請願第21号 |
公立保育園父母の会 | １、障害乳幼児の３人枠を外す。 | 打切 | |
| 平成17年 請願第23号 |
天白区保育団体連絡協議会 | １（２）公私間格差是正制度を守る | 打切 | |
| ３、学童保育 | （１）４〜６年生を助成対象に （２）土曜日の午前中の補助 |
保留 | ||
| （５）ひとり親家庭への助成 | ||||
| ４、保育制度 | （１）一時保育の実施増 | 打切 | ||
| （２）病児・病後児保育制度化 （３）休日・年末保育実施 |
保留 | |||
| (５)(イ)障害児受入人数・時間増 | 打切 | |||
| 平成17年 請願第24号 |
愛知保育団体連絡協議会 | ２、公的責任を堅持し、公立保育所の民営化をしないこと。 | 保留 | |
| ３、保育・学童保育の緊急施策 | （１）一般財源化・交付金化でも保育所予算を削減せず増額を | 打切 | ||
| （２）新・増設で待機児解消を | 保留 | |||
| （４）障害児保育の拡充 | 打切 | |||
| （６）民間社会福祉施設運営費補給金制度の継続・拡充 | ||||
| （７）病後時保育の実施拡大、現在の実施施設への補助 | 保留 | |||
| （８）休日保育を実施している保育所へ補助を | ||||
| ４、保育所・幼稚園の機能と役割を低下させる総合施設はやめること | 不採択 | |||
| 平成15年 請願第38号 |
新日本婦人の会愛知県本部 | １、妊産婦健診の無料回数を今よりもふやすこと | 保留 | |
| 平成17年 請願第10号 |
同上 | １、乳幼児医療費無料制度を義務教育終了まで、当面小学校卒業まで拡大 | 保留 | |