日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2006年8月28日発行

8月23日　財政福祉委員会　山口きよあき議員

「ベッドや車いすを取り上げないで」の請願
民主・自民・公明が反対し不採択

8月23日の財政福祉委員会では、健康福祉局関係の請願・陳情9件が審議されました。

介護保険の改善・充実を求める請願について、山口議員は「9月までに車いすや介護ベッドを返却しなければと不安になっている。取り上げはかえって自立を妨げ、介護の重度化を招くことがある」と一律的な対応を厳しく批判し、請願採択を求めました。　しかし名古屋市は「軽度の人には必要ない」として市独自の支援を否定。採決では与党の反対でこの項目は不採択になりました。また、包括支援センターは全市で29カ所と少なく、保健師もケアプランの作成におわれて本来の虚弱高齢者の支援ができない状況にあります。山口議員は、保健所との連携も含め介護予防体制の充実を求めました。

自立支援での市独自の軽減を求める請願も不採択

障害者の福祉・医療・補装具等に係る利用料の軽減措置を求める請願について、山口議員は日本共産党が各施設への独自アンケートの結果を示し「患者も施設も大変な事態だ。国に改善を求めると同時に市独自の支援を」と求めました。しかし名古屋市は「全国一律の事業」を理由に独自支援を否定しました。請願も与党が反対して不採択になりました。

守山市民病院の請願は、またも継続審査（保留）

守山市民病院の整備を求める請願は、山口議員を始め、与党の議員からも整備を求める声が出されましたが、4たび「保留」となりました。日をあらためて審査がつづけられます。

 

◆財政福祉委員会での請願・陳情の審査結果

請願・陳情名（請願・陳情者） 請願項目 各会派の態度 結果
共 民 自 公
新規
請願		 介護保険の改善・充実を求める請願（介護の充実を求める会愛知連絡会） 1 要介護1や要支援の人に貸与された車いすやベッド等の福祉用具は、少なくとも今年度中の継続措置を設ける ○ ● ● ● 不採択
2 地域包括支援センターを国の基準どおり設置し、保健師の養成に取り組む ○ ▲ ▲ ▲ 打切
3 すべての介護給付に係る国の費用負担を25％に引き上げ、調整交付金5％は別枠とすることを国に要求する 趣旨実現 打切
障害者の福祉・医療・補装具等に係る利用料の軽減措置を求める請願（愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会） 1 障害者福祉サービスや医療サービスの定率負担での国の軽減措置では影響が大きいので、独自の軽減措置を講じる ○ ● ● ● 不採択
2 施設での食費等に独自の補助措置を講じる ○ ● ● ● 不採択
3 地域生活支援事業は応能負担とする みまもる 保留
4 補装具の利用に独自の軽減措置を講じる ○ ● ● ● 不採択
5 小規模作業所の補助金の増額を みまもる 保留
新規
陳情		 視覚障害者施策に関する意見書提出及び市の視覚障害者施策の一層の推進を求める陳情（愛知視覚障害者協議会） ・福祉・医療制度利用について定率負担を求めることをやめることなど７項目の意見書を
・地域生活支援事業の実施への５項目の要請など		 聞きおく
保留されていた請願 ０４年分 障害者（児）福祉の充実を求める請願（愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会） 4 無認可作業所・グループホームへの耐震化補助制度を 慎重に検討 保留
守山市民病院の整備を求める請願（地域医療を考え守山市民病院を守る会） 守山市民病院を今後とも災害医療活動拠点と位置づけ、必要な整備を 意見が
まとまらず		 保留
０５年分 介護保険制度の改善を求める請願（介護の充実を求める会愛知連絡会） 3　高齢者保健福祉として介護予防や老人検診等の拡充を 見きわめる 保留
障害者自立支援法の施行に際して、障害福祉サービスの拡充を求める請願（きょうされん愛知支部） 小規模作業所の移行では、公費水準を引き上げる　など5項目 慎重に検討 保留
国の責任を患者・地方自治体に転嫁する医療制度構造改革に反対する意見書提出を求める請願（愛知県社会保障推進協議会） 2006年通常国会に提出される医療制度構造改革案に反対する意見書を ６月に
国会議決		 打切
０６年分 障害者福祉の拡充と民間社会福祉施設職員の処遇改善を求める請願（ゆたか福祉会労働組合） 1　障害者自立支援法の改善を求める 要望している 打切

〇＝賛成　●＝反対　▲＝打切　／　共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党