6月議会　議案質疑　わしの恵子議員

わしの恵子議員が27日の本会議で行った議案質疑の概要をお知らせします。

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負担を増大させる障害者自立支援法
費用負担の軽減措置を

障害者自立支援法の制定に伴い、利用者負担が「応能負担」から1割の定率負担と食費等の実費負担に変わりました。10月からは障害児にも同様の負担増が行われます。

わしの恵子議員は、市立の障害児施設の調査を踏まえ、利用者の父母の声を紹介しながら市の姿勢をただしました。

利用料と食費負担が増える障害児施設

わしの議員は、「新たな利用者負担によって全国の施設では退所せざるをえなくなったり、施設利用の断念などが続出している。このままでは障害者の生活は大幅に後退するどころか、障害の重度化までひきおこす。障害者福祉の前途にとって憂うべき事態が起こっている。障害者福祉に応益負担を導入したことが最大の原因だ」と指摘。「障害児施設の利用料と食費の実費負担が増えることについてどうか」と追及。

松原市長は、「早期療育は大切。条例に市独自の減免規定を盛り込んだ」と答えました。

「入所施設は措置を継続」と答弁

知的障害児施設など入所施設の利用も契約が原則になります。しかし、児童虐待などでは契約は困難です。国は「虐待等契約になじまないケースは措置を行うことができる」としています。わしの議員は、従来通りの「措置」となるように求めました。子ども青少年局長は「現在の入所児童の状況等を十分に把握し、必要な児童については、措置を継続したい」と答えました。

「市独自の軽減措置を検討」と答弁

わしの議員は「国の軽減策では現状より大幅な負担になる。これまでの名古屋市の障害児福祉を後退させないためにも現行より負担を増やさないように市の独自減免の具体化を」と求めました。

局長は「障害児保育との負担の均衡や、今後示される国の軽減措置の内容を見つつ、障害児通園施設の利用者負担について、本市独自の軽減措置を検討したい」と答えました。