請願審査

5月11日・教育子ども委員会（黒田二郎・うめはら紀美子議員）

「市立内山幼稚園をなくさないで」
6000名を超える署名ー与党が不採択

5月11日の教育子ども委員会で、教育委員会関係の請願審査がおこなわれました。

公立幼稚園の役割を堅持し存続を

内山幼稚園は千種区にある小学校併設の市立幼稚園です。今年１月、市は保護者に対して突然、説明会を開催し、廃園の方針をしめしました。名古屋市は「今後の名古屋市立幼稚園のあり方会議」のまとめ（2005年3月）などをうけ、市立幼稚園の廃園、統廃合をすすめようとしていますが、その手始めがこの内山幼稚園です。

この突然の方針に対して、保護者の若いお母さんたちから存続を求める声と運動が急速にひろがり、２月議会に6,300筆余の「内山幼稚園の存続を求める請願署名」が提出されました。

委員会審査では、うめはら議員が「幼児教育の重要性と、そのなかで公立園が教育水準の維持発展に果している役割は、『あり方会議』のなかでも明確にされている。なぜ内山幼稚園を廃止するのか」とただしました。

当局は「私立園がそれぞれの特色や独自性をいかした保育を行うのに対して、市立園はスタンダードな保育の実践を行うという役割がある。しかし、内山幼稚園は定員の在籍率の低下や周辺にある７園の幼稚園の状況から、廃園の方向を決めた」と答えました。

うめはら議員は「子どもの数が減っているといっても、１学級十数人なら教育上も問題はない。また３歳児学級の解説をやっていないのでその募集をしてほしいという要望は強く、内山幼稚園でも行うべきだ。『公私協調』といって民間の経営を優先させるようではいけない。6,000筆を超える署名の重みを受け止め、存続させるべきだ」とのべ、請願採択を強くもとめました。

一方、与党議員からは、内山幼稚園周辺の幼稚園の在籍状況や廃園方針の意義などをただす質疑が行われましたが、当局の廃園方針に特に反論はなく質疑が終わりました。

結局、請願採択をもとめたのは共産党だけで、民主、自民、公明など与党議員によって請願は「不採択」となりました。

就学援助を切り捨てるな

この４月から就学援助の所得基準が引き下げられましたが、これに反対する請願２件について、うめはら議員は「格差がひろがっている現状で、就学援助はますます重要になっている。今回の改定でどれだけの人が就学援助を受けられなくなったのか」とただすと、当局は「昨年度と較べて準要保護者で1,800人の減少だ」と明らかにしました。

うめはら議員は「予算審議の時には1,500人減の見込みだったが、予想以上に影響が大きい。少子化対策にも逆行する就学援助切捨ては許されない」と主張しましたが、請願はすでに２月議会で議決済みということで、審査打ち切りとなりました。

請願審査の結果