定例会最終日・本会議（3月22日）

悪政から市民の暮らし守る市政に
わしの恵子議員が一般会計予算の反対討論

名古屋市議会は22日午後の本会議で新年度予算案などを可決しました。日本共産党は市民に犠牲を強いる予算案に反対。わしの恵子議員が反対討論に立ちました。

小泉増税路線いいなりの市政

小泉内閣が進める増税と社会保障の負担増が、名古屋市民の暮らしを圧迫し、国保料や介護保険料などにも雪だるま式に負担増となる事態になっています。しかし松原市長は、国の増税路線に追随し、市独自の軽減措置もしません。わしの議員は「いまこそ国の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすべきだ」と批判しました。

 

市民負担増と市民サービス切り下げ

わしの議員は、「介護保険料の大幅引き上げ、障害者福祉サービス利用料の原則1割負担、就学援助の改悪、施設使用料の値上げなど、市民の負担増加と犠牲強化となる」と指摘し、敬老パス負担金について5万8千人が1000円から5000円に値上げする市提案（原案）に対し、民主・公明の修正で4万1千人は5000円の値上げとなる。無料に戻すことこそが根本的な解決となる」としました。

 

子育て環境が更に悪化

来年度から「子ども青少年局」が発足しますが、わしの議員は「父母の納得のないままの則武保育園の廃園・民営化は許されない。トワイライトスクールでの時間延長モデル事業は学童保育ですべきである」と批判しました。

 

財界いいなり、開発優先

産業技術未来博物館構想について、わしの議員は「民間がやっている産業観光などの分野に深く関与する妥当性もない。名城本丸御殿の復元は時期尚早でないか。『都市再生』での超高層ビル建設補助は大企業の大型開発を支援するものであり問題だ」と指摘。

わしの議員は、「元気な」大企業より市民の暮らしのために予算を振り向けるべきだ、と批判しました。

 

不明朗な食肉市場への補助金

わしの議員は、食肉市場に係わり「名食」が「愛食」から59億円で営業権を買った算定根拠も示さず、5年間に15億円の補助をしてきたが、更に今後2年間で5億円の補助が予算化されているが、不明朗なままでの税金投入は許されない」と厳しく述べました。

更に「憲法第9条に反する有事法制の一環としての国民保護法にもとづく計画づくりは、戦争放棄を定めた日本国憲法の立場とは相容れない」と批判しました。

 

日本共産党の予算組み替え案こそ市民の願い

わしの議員は、20日に市長に提出した日本共産党の予算組み替え案について、「予算のあり方を大本から切り替え、新たな市民負担増の押しつけをやめ、市民の切実な要求をかなえることができる」と討論をしめくくりました。

 

日本一高額の議員報酬の削減案を提出
村瀬たつじ議員が提案説明

現行「101万円」の議員報酬が「99万円」に改正される条例案に対し、日本共産党は、「政令市などとのバランスから見ても、市民感情から見ても高すぎる」と10％削減の「90万9千円」にする議案を提出。本会議で村瀬たつじ議員が提案説明しました。しかし、自民・公明・民主などの反対で否決となりました。

政令市の条例における議員報酬月額（3月1日現在）

自治体	報酬	自治体	報酬	自治体	報酬
大阪	※102万円	神戸	※93万円	札幌	86万円
名古屋	101万円	川崎	87万円	広島	86万円
横浜	97万円	北九州	88万円	仙台	※85万円
京都	※96万円	福岡	88万円	さいたま	※85万円

※は特例で減額。大阪は97万円、京都91万円、神戸88万円。

 

介護保険での食費・ホテルコスト負担軽減を
かとう典子議員が請願の採択を求める

「介護保険での施設・通所サービス利用者の食事補助等の制度化を求める請願」が健康福祉委員会で不採択になったことに対し、かとう典子議員が本会議で採択を求め討論を行いました。採決では、自民・民主・公明の反対で「不採択」となりました。