本会議・代表質問（3月6日）田中せつ子議員

トワイライトスクールでは
学童保育の役割を果たせない

松原市長が進めてきたトワイライトスクールは、新年度予算案で開設時間を午後7時まで延長するモデル事業（16校）を始めようとしています。

学童保育の拡充こそ少子化対策

田中せつ子議員は、「なごや子ども・子育てわくわくプラン」なども紹介しながら、「学童保育の充実は親の就労を支援し、子育て支援、少子化対策になる」ことを明らかにして、市長をただしました。

 

学童保育の制度化こそ父母の願い

学童保育は、家庭に代わる「生活の場」となり、指導員は保護者の役割を果たしています。しかし学童保育への助成が少なく、建物も劣悪なところが多く、保護者負担が市平均で約18000円（月額）と高額なので預けることができない家庭もあります。田中議員は、「公的責任として条例をつくり制度化を」と要求しました。市長は「地域の自主性を重んじている。これまでも助成を拡充してきた」と制度化についてまともに答ようとしませんでした。

 

学童保育を全学区に

現在、市内には児童館学童が16、民間学童が180カ所ありますが3割の学区には学童がありません。「わくわくプラン」の目標は2009年度までに198カ所とありますが、全学区実施にはほど遠い状況となっています。田中議員は「どう目標を達成させるのか」とただしました。局長は「支援はするが、地域のニーズによる」と答えました。

 

学童保育こそ、夜7時までの延長が必要

松原市長は昨年11月議会で「トワイライトスクールと学童保育は歴史、機能が違う」と答えてきました。田中議員は新年度からのワイライトスクールのモデル事業について「留守家庭児童対策である学童保育の役割を考えれば、全児童対策のトワイライトスクールが学童保育の代わりになることはできない。共働き家庭のニーズに応えるには、学童保育への助成を夜7時まで増やすことこそ先ではないか」と市長を追及しました。

市長は「新局の検討課題だ。ソフトランディングのためにモデル事業でよりよい形を検討する」と答弁しました。

田中議員は「女性の就労支援が少子化対策になる。トワイライトスクールは、学童保育との機能も役割も違うのに、無料ということで市民から期待があるが、実態は学童保育の役割を果たさない。学童保育の制度化、充実を優先すべきである」と主張しました。

 

 

トワイライトスクールと留守家庭児童健全育成事業の比較

区分	トワイライトスクール事業 （放課後学級）	留守家庭児童健全育成事業 （育成会運営助成）
事業目的	全児童の教育の場。地域の大人と交流することなどを通して、子どもたちの自主性・社会性・創造性などを育む教育事業	留守家庭児童の生活の場。家庭のような雰囲気の中、指導員のもとで、児童の健全育成を図る児童福祉事業
指導者	運営指導者（教職経験者）1名 地域協力員2名程度（1校平均14人登録、交代） 体験活動講師（1校平均12人登録）	指導員（知識と経験を有する者） 1か所あたり平均　2.7名 ※助成対象　大規模　2名　小規模　1名
実施箇所	157校（平成17年度実施校）	180か所（平成17年4月1日現在）
対象児童	小学校の全児童（1〜6年生）	小学校1〜3年の留守家庭児童。 障害児は6年生まで
開設時間	月〜金　授業終了後〜18：00 土・長期休業　9：00〜18：00 （日曜、祝日、年末年始は休み）	月〜金　下校後〜概ね18：30 土・長期休業　概ね8：00〜18：30 ※助成対象は 月〜土　13：00〜18：00 長期休業中　9：00〜18：00
保護者負担	なし（傷害保険加入年　500円）	16年度平均　月額　17，770円
17年度予算	市費予算　737,881千円 国委託料　467,975千円 計（157校）　1,205,856千円	運営助成金　652,557千円 専用室リース料　130,995千円 計　783,552千円
1箇所あたりの 運営費	7,676千円（17年度予算） 全額公費 （市費　4,695千円） （国委託料　2,981千円）	10,777千円（16年度大規模育成会） 市助成金　3,696千円 （市　3,071千円） （国　625千円）