公社対策特別委員会（1月20日）田口かずと議員　山口きよあき議員

経営強化のために愛食と統合したはずなのに…
売り上げは年々落ちる名食

1月20日の公社対策特別委員会では、市民経済局が関係する8つの外郭団体について審議が行われました。このうち名古屋食肉市場株式会社（名食）はBSEにからんだ牛肉偽装事件や輸入豚肉関税脱税事件などで大きく信頼を失墜し、市民から疑惑の目で見られています。田口かずと議員は、名食の財務状況悪化の原因と対応についてただしました。

輸入豚肉の取り扱いは休止中

田口議員は、名古屋市の外郭団体でただ1つ債務超過に陥っている名食の財務悪化の原因について、「BSEの影響だけではない。どう分析しているのか」と質問しました。名食は「BSEによって牛肉の取り扱いが減った上、輸入豚肉の扱いも減っている。それに加えて減価償却の負担が一番大きい」と答えました。また、2001年5月の統合前に愛食（愛知食肉卸売市場協同組合）が管理していた熱田市場の豚肉取扱量が減少する理由について「外圧があるわけでなく、会社として扱いが減ってきただけ。輸入関税問題で昨年2月からは豚肉の取り引きを休止している」と答えました。

さらに田口議員は、「経営規模が年々縮小している。経営改善の展望はあるのか」とただし、名食は「愛食を引き継いで、減価償却の負担で苦しくなっている。BSE問題の解決など取引できる状況が改善されれば出荷拡大に努力する」と答えました。

フジチクとの関係にメスを入れ、清算を

田口議員は「累積赤字の根源は愛食との統合だ。経営権の移譲で名食が食い物にされ、経営悪化を招いた。愛食やフジチクとの関係をきちんと清算しなければ改善ができない」と厳しく批判しました。名古屋市は「BSEや輸入関税事件などで苦戦している。南部市場の新しい施設への移転で改善できるよう、指導や支援をする」と答弁しました。

田口議員は「真摯に反省し、調査・検討する中でどうすることにしたのか」と追及、市は「新施設で業務の拡大が可能になり経営改善ができる。信頼性を高めたい。輸入豚肉時嫌悪調査は検討委員会の結果が出たら公表する」と答えました。

他の委員からは、名フィル、産業振興公社、市民休暇村について質問がありました。