総務環境委員会（12月19日）村瀬たつじ議員

行財政集中改革計画（素案）
職員をさらに2,300人以上も削減

国の言いなり・地方自治の侵害

総務環境委員会で、「行財政集中改革計画」の素案が説明されました。市民サービスの切り捨てや大型事業促進のこれまでの行財政改革計画や財政健全化が、国の助言をうけて策定されています。

村瀬たつじ議員は「国の指針に沿ったものであり、国のいいなりだ。地方分権といいながら、地方自治の侵害につながる」と厳しく批判し、「市として独自に考えることだ」と指摘しました。

計画素案では、2005年度～2010年度に取り組む項目として、（1）事務事業の見直し、（2）民間委託等の推進、（3）計画的な定員管理、（4）外郭団体の見直し、（5）諸情勢に適応し給与制度、（6）財政健全化への取り組み、の6つが掲げられています。

事務事業の見直しでは、たばこ販売事業助成金事業や猪高公設市場、ゲートボール活動助成、自然体験事業など20事業が2005年度に休廃止されるほか、芸術文化団体活動助成補助や緑化用苗木育成事業など73事業の見直しがされる計画です。

計画の中心は民間委託と定員削減です。公の施設は、指定管理者制度をすべての管理委託施設で導入し、直営施設も含め、市としてサービス提供をすべきかどうかなどを検討する計画となっています。

村瀬議員は、「民間任せでは、労働者の給与などが切り下げられ不安定雇用が増大し、サービスは低下し市の責任が果たせなくなる」と指摘しました。当局は「最終責任は市にある。民間の雇用の拡大につながる」と答弁しました。

市職員の削減の推移

職員削減は、1998年度からこれまでに3,648人が削減され、さらに2010年度までに2,300人以上を削減する計画です。

村瀬議員は「市民に犠牲を押し付けているが、ムダな徳山ダムや都市再生事業などは抑制の対象にしないのか」とただすと、当局は「ムダな事業を行っているという認識はない」と答えました。

収支見込（一般会計）　（単位：億円）
区分/年度		2005年度当初予算	2006	2007	2008	2009	2010
歳入	市税	4,612	4,701	4,811	4,888	4,912	4,991
	市債	1,104	1,070	1,024	904	927	784
	その他	4,171	4,021	3,967	3,971	4,026	4,075
	計	9,887	9,792	9,802	9,763	9,865	9,850
歳出	人件費	1,845	1,851	1,868	1,847	1,816	1,773
	公債費	1,397	1,361	1,337	1,372	1,418	1,368
	投資的経費	1,071	1,023	1,023	1,023	1,023	1,023
	その他	5,574	5,557	5,574	5,521	5,608	5,686
	計	9,887	9,792	9,802	9,763	9,865	9,850

収支不足への対応（単位・億円）
区分/年度	2005	2006	2007	2008	2009	2010
計画的な定員管理等による人件費の抑制	35	32	（31）63	（32）95	（32）127	（32）159
投資的経費の抑制　その他経費の削減（事務事業の見直しなど）受益者負担の適正化　公営企業の経営健全化の促進	122	106	（95）201	（78）279	（68）347	（24）371
不用土地の売却等	69	107	60	―	10	10
財政健全化債の発行	153	162	150	100	100	―
公債償還基金からの借入	―	―	―	―	―	―
合計	379	407	474	474	584	540

※カッコ書きは内書きで、前年度からの増加分を示す