財政教育市委員会 黒田二郎・梅原紀美子議員
04年度決算審議
市財政を圧迫する「三位一体改革」
市の影響は172億円も減る
梅原議員は、小泉内閣の「三位一体改革」による一般財源の削減が名古屋市の財政運営に影響を与えていることについてとりあげました。
04年度決算では、国庫補助金の廃止・縮減が80億円、地方交付税などの大幅減が151億円、合計231億円減りました。税源移譲で増えたのは59億円しかなく、差し引き172億円と大きな額となっています。
市税収入は個人市民税が22億円の減に対し、法人市民税が60億円の増収となり、大企業が上向きになりつつあることを示しています。
住民サービス切り捨て強化
松原市長は、政令市長会の会長として「三位一体改革」を推進させる立場で、地方への負担増の押しつけをすすめ、04年度決算では敬老パスの有料化など住民サービスの切り捨てなど市民に痛みを求めていることが明らかになりました。
| 区分 | 影響額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 国庫補助負担金の廃止・ 縮減等により減少した歳入 |
国庫補助負担金の廃止・縮減 | △8,027 |
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| 税源移譲の対象となるもの | △3,333 |
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| 主 な も の |
児童保護費等負担金（うち公立保育所運営費） | △2,266 |
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| 介護保険事務費交付金 | △491 |
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| 軽費老人ホーム事務費補助金 | △184 |
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| 公共事業関係 | △2,300 |
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| まちづくり交付金に対応するもの | △2,329 |
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| その他 | △65 |
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| 地方交付税の改革 | △15,155 |
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| 地方交付税 | △12,328 |
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| 臨時財政対策債 | △2,827 |
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| 計 | △23,182 |
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| 税源移譲等により増加した歳入 |
所得譲与税 | 3,635 |
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| まちづくり交付金 | 2,329 |
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| 計 | 5,964 |
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| 差し引き | △172,181 |
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「もう限界です。学校運営費を削らないで!」
学校の維持管理や備品購入など学校経費（人件費などを除く）である標準運営費は、年々下がっています。昨年の決算審議で市教委は「そろそろ限界であり、必要な対応を考えたい」とまで答弁しました。
梅原議員は「現場ではもう限界だという声を聞くが、こうした一律カットはやめるべきだ」とただしました。
これに対し市教委は「非常に苦しい状況だ」と答えましたが、「省エネ、消灯、節水など学校一丸でやっている」と答えました。
なぜ、なくならないのか−教員の本務欠員補充
市内の小中学校には、正規教員でなく講師が増え続けています。特に本務欠員補充−−本来正規教員が配置されるべきところに欠員が生じた場合に配置される常勤講師が04年度、93名もいました。梅原議員は、「なぜ毎年、たくさんの本務欠員補充ができるのか。補欠を増やせばいいのではないか」とただしました。市教委は、「思わぬ学級増や退職者が出た。補欠をたくさん出すのはできない」と、答えました。
| 01年度 | 02年度 | 03年度 | 04年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 総額 | 43億 | 41億 | 38億 | 33億 |
| 児童一人当 | 3万8千 | 3万5千 | 3万2千 | 2万7千 | |
| 中学校 | 総額 | 26億 | 24億 | 22億 | 18億 |
| 児童一人当 | 4万8千 | 4万4千 | 4万2千 | 3万5千 | |