政務調査費の公開・費用弁償の廃止など

政務調査費の領収書公開、費用弁償の廃止など
議会経費の見直しについての申入れ

2005年5月27日日本共産党名古屋市議団

政務調査費をめぐる自民党前市議団長による不明朗処理事件を契機に、議会と議員の経費に関わる問題について市民の関心と改革を求める世論が高まっています。日本共産党市議団はこれまでも、政務調査費の領収書公開や費用弁償の廃止などの改革を提案してきましたが、改めて議会経費の見直しについて以下の点を申し入れるものです。

1．政務調査費は領収書を提出・公開する

今回の自民党前市議団長による政務調査費不明朗処理事件は、政務調査費の領収書を議長に提出する義務がなく、その詳細な使途が市民に公開されていないという制度上の問題点を浮き彫りにしました。政務調査費の領収書を議長へ提出し、それを公開対象とすることは、こうした事件の再発防止にとっても不可欠です。今日、政令都市でも領収書を公開対象とする議会が増えており、名古屋市会でも政務調査費の領収書の提出・公開に踏み切ることは、待ったなしです。

よって、政務調査費について以下の点を求めます。

(1)「政務調査費の交付に関する条例」および同条例に基づく「規則」、「規程」を改正し、領収書などの証拠書類を議長に提出することを義務付け、それを公開対象に加える。

(2)提出・公開の対象とする領収書などの範囲については、プライバシーに配慮しつつ、原則としてすべての領収書などとする。

2．費用弁償は廃止する

市会議員が本会議や委員会など議会の正式の会議に出席した場合に支給される費用弁償（日額1万円）について、日本共産党市議団は2003年2月以降、その廃止を提案してきました。それは、イ）議員が本会議や委員会などに出席するのは議員本来の務めであり、その職務を保障するために議員報酬が支給されており、それとは別に費用を支給する必要はないこと、ロ）費用弁償の支給根拠のほとんどは政務調査費で賄うことができ、唯一の支給根拠としての交通費についても、登庁は自家用車やバス・地下鉄などを手段とし、しかも、平均して月数回程度の頻度であり、費用を償う必要はないこと、ハ）名古屋市が、財政難を理由にして市民に負担増を押し付けているもとで、議員に対する過大な支出は

市民感情からも許されないことからです。

よって、議員の費用弁償については、「議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」の第5条第3項を削除し、本会議や委員会などに出席した場合の支給はやめるよう求めます。

3．任期中1回の海外視察は廃止する

市議会の海外視察を行なう場合は、イ）たんに見聞を広げるというものではなく、本当に市民のための施策を充実するための意義があるかどうか、ロ）視察の効果が十分あがるような計画になっているかどうか、ハ）可能な限り経費を節約することになっているかどうかで、その是非を判断しなければなりません。

市会議員の任期中に1人1回の海外視察が「慣例」となっており、今期もすでに与党会派の議員など45人が参加しています。しかも、この海外視察に1人あたり最高120万円という多額の税金が使われていることに、市民の厳しい目が向けられています。

こうした任期中1回の海外視察には、日本共産党市議団は1995年の改選以降、参加していません。

よって、任期中1回の「慣例」となっている海外視察は廃止するよう求めます。-

4．委員視察のための委員派遣旅費は廃止する

名古屋市会では、委員会における所管事項または付議事件に関する調査を実施するための委員視察（個人視察）の旅費として、1人あたり年間30万円を限度に予算化されています。しかし、こうした所属委員会に関する調査のための旅費には政務調査費を充てればよいのであって、個人視察のための予算を別枠で組む必要はありません。

よって、委員視察のための委員派遣旅費は廃止するよう求めます。

5．議員報酬は10％削減する

日本共産党市議団はこれまで、議員報酬の引き上げに反対してきました。02年度から04年度まで続けられてきた議員報酬の5％削減が打ち切られてしまいましたが、市民の生活実感や市財政の現状に照らせば、削減を継続すべきでした。

よって、議員報酬については10％の恒久的な削減を求めます。