日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2005年3月17日発行

財政教育委員会 さとう典生議員・わしの恵子議員

予算議会・続報
「限界です」と言いながら
学校予算(標準運営費)が4年連続カット

わしの議員は、5年連続して10%削減した標準運営費についてただしました。「決算審議では『もう限界です』といっていたではないか。4年連続して10%削減になると学校運営に必ず支障をきたすのではないか」と追及しました。

市教委は「10%削減となっているが、各学校へのマイスクールプランを増額した。合わせて支障のないようにした」と答弁しました。

しかし、各学校に配分される予算は、標準運営費の削減分(5億4千万円)とマイスクールプランの増額分(1億3900万円)を合わせると4億円もの削減となり、光熱水費も3%削減とともに、学校現場はさらに厳しくなります。

(備考)
標準運営費
各教科等教育活動に要する経費及び学校の維持管理に要する経費(人件費、光熱水費等を除く)の標準を算定したもの。

マイスクールプラン
小・中・高等学校、養護学校において「総合的な学習の時間」を中心として、教科の枠を超えた国際理解、環境、健康、・福祉、地域の伝統文化等の学習や様々な体験活動など特色の特色ある教育活動を「マイスクールプラン」として実施している。

小・中校生の万博見学 強制は許されない
−市教委は「各校の判断」と答弁−

小・中学生の愛・地球博の見学は、全児童生徒の94%が参加することが報告されました。与党からは「県が入場料を市が交通費まで予算化したのに、なぜ全児童生徒が行かないのか」と当局を突き上げる質問がありましたが、市教委は「各校が主体的に判断したものである」と答弁しました。わしの議員は「各校の判断を尊重し、強制はすべきでない」と指摘しました。

30人学級の拡大・充実を

新年度予算では、小学校2年生の30人学級を16校で予定されています。わしの議員は、30人学級の今後の見通しなどについてただしました。市教委は、「16校の選定基準について担任のできる教師や空き教室の有無、1学級あたりの児童数の激増などである。

新年度から3年をめどに全校実施、権限委譲など含め検討したい」と答えました。さらにわしの議員は、「市教委は30人学級で1年生の欠席が減り、授業中の立ち歩きも減った、計算もできるようになったなどと報告した。30人学級は非常勤講師で対応するという問題点があるが、3・4年生へも30人学級を広げるべきだ」と求めました。

この他、わしの議員は本務欠員補充教員や冷水プールの指定管理者、青年の家廃止などの問題についてただしました。与党議員は、トワイライトスクールと学童保育の一本化のためにのデル事業の早期実施を迫り、市教委は「2006年度に始めたい」と答えました。