都市消防委員会（3月7〜11日）黒田二郎議員

都市再生事業で超高層ビルが林立
3つのビルだけで42億円の補助

■住みにくくなるまちづくりは問題

黒田二郎議員は都市消防委員会で名古屋駅前などで進められている都市再生事業についてただし、「トヨタビルや牛島南ビル、三井ビルに続き、大名古屋ビルや中経ビルをはじめ栄の中日ビルに至るまでの都心で超高層ビルが林立にされようとしている。ヒートアイランド減少がいっそう進み、地域の住民が暮らし続けられなくなると言った大きな影響も出る。こんなまちづくりでいいのか」とただしました。

■「民間の開発を支援する」と答弁

当局は「超高層ビルの林立を推進しているのではない。高い容積率を与えているのは、地域の中に公共空間が狭いという課題を解決するために貢献してもらうねらいがある。結果として超高層ビルになっている。民間活力を利用する時代の中で、民間が開発することは自由であり、抑制してはいけない。行政はそれを支援しなければいけない。名古屋は元気といわれている。まちづくりはどうあるべきかを押さえながら、抑制することなく見守りたい」と答えました。

大企業が行う再開発等への手厚い補助

年度	トヨタ・毎日ビル	三井ビル	牛島南（名鉄、中 電、住友生命等）
〜03	8億3800万円	―	11億4900万円
04	1億900万円	―	2億7300万円
05	6億5100万円	2億円	10億1500万円
累計	15億9800万円	2億円	24億3900万円

※補助金額は、〜03は決算額、04、05は予算額。100万円以下切り捨て。
※補助対象は土地測量、基本設計,環境アセス、実施設計、建物除却、工事監理、共同施設整備等

白鳥地区への大学誘致
39億円で買って年5000万円・50年（計25億円）貸与

日比野と白鳥地区に進出する大学のために、日比野の市街地開発ビルを開発公社が建設して大学に売却すると共に、国際展場の南の土地約16,000平方メートルを39億2755万円で買戻し、50年の定期地権で貸し付けます。

黒田議員の「借地料の根拠は何か」との質問にたいし「買いし価格は39億円だが、取得時から価格が大幅に下落しているの実勢価格は22億円くらい。貸し付けは実勢価格で行うのが通例ので土地の貸付料は年間5000万円。50年たったら借地権も消滅し更地にして返す決まりとなっている」と説明がありました。

大学への貸付用地の取得内容

先行取得者	用地先行取得 特別会計	名古屋 土地開発公社
面積	4,999.57 平方メートル	11,238.03 平方メートル
取得日	1995．3．20	1997．3．24
取得価格	10億3,991万円	21億9,000万円
市の購入価格	12億7,172万円	26億5,582万円