（3月2日）個人質問 わしの恵子議員
非正規職員4200人も
名古屋市が率先して青年雇用を
―有給の職業訓練制度の創設をせよ―
わしの恵子議員が2月定例会で行った個人質問の概要を紹介します。
（全文はこちらから（別のページが開きます））
■青年雇用の実態をただす
わしの恵子議員は青年雇用について、「完全失業者の半分が34歳以下の若者。日本の将来をになう若者が安定した仕事にもつけず、自分の生活もままならない深刻な実態」に対する抜本的な対策を求め、市長を追及しました。
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名古屋市はフリーター対策として、青年の就労意識の醸成などを掲げています。しかし、若者が就労できない原因の多くは企業が新規採用を抑制しアルバイトや派遣など安上がりな雇用で利益を上げようとしていることにあります。
わしの議員は名古屋市の雇用実態にふれ、4247人（2004年4月1日現在）ものアルバイトやパートなどに頼り、約2万人の職員の中で20数％もの非正規職員が働いている実態を明らかにし、「市が率先して青年雇用をすすめよ」と要求しました。総務局長は「それぞれのメリットを活かし効率的な運営をする」と答えました。
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■市立高卒業後の実態の追跡調査を
高卒者の約5％が無業者ですが、市立高校卒業生の追跡調査は行われていません。わしの議員は「卒業時に進学も就職もしない青年たちの追跡調査を」と要求。教育長は「次年度から実施する」と答えました。
■相談窓口や職業訓練を
わしの議員は、新たな青少年教育の中核施設での「青年のための相談窓口」の開設や新卒者を含めた有給の職業訓練制度及び、訓練貸付制度の創設を求めました。市民経済局長は「国や県の職業訓練制度などの活用をPRする」と答えました。
西区・山田工場（ゴミ処理・焼却場）
ゴミ焼却工場を閉鎖
―他工場焼却灰の溶融処理場を建設へ―
■正式な環境アセスの実施をせよ
西区の山田工場は、昨年4月から稼動がストップし、ごみ焼却工場の役割が終わりました。今年度に続いて新年度も溶融処理施設への用途変更調査が行われますが、山田工場の周辺は町工場が多く、また地域住民がが居住しています。
南陽工場から出た年間32000トンの焼却灰を溶融処理をするために、市は日量130トンの灰溶融炉が必要としています。これは五条川工場の灰溶融炉の約2倍の規模になります。わしの議員は、あらゆる機会をとおして住民参加・合意を前提にすすめ、安全性の確保はもちろん、建設の問題で住民がチェックできるよう「環境アセスメントをしっかり行うべきだ」と求めました。環境局長は「環境アセスメントでなく生活環境影響調査を行う」と答えました。
さらに「事故が相次いでいる、建設・運転のコストが高い、安全性には問題があるなどの不安をどう解消するのか」と追及しました。
妊産婦検診を無料にして
―子育て支援はかけ声だけか―
妊娠・出産の費用は、およそ検診が10万円、分娩・入院費が40万円で合計50万円かかります。出産後に30万円は戻ってきますが、50万円もの現金を用意しなければなりません。近年、フリーターなど不安定雇用の増加により、出産費用は若い夫婦に重くのしかかっています。望ましい受診回数おおむね14回のうち、無料妊婦検診は2回だけです。わしの議員は「無料妊婦検診の回数拡大を」と要求しました。健康福祉局長は「国の指導通り2回実施しているが、他都市の動向を見守りたい」と答えました。