小泉内閣の増税・負担増路線で名古屋市民にも大きな影響が･･･
雪だるま式に負担が増大

小泉内閣は、国会に所得税・住民税の定率減税の半減による増税案を提出し、本格的庶民増税路線に踏み出しています。そして将来、この定率減税を全部廃止することや07年には消費税増税という大増税に突き進もうとしています。

小泉内閣の大増税計画は、定率減税の半減だけでも所得税のみならず、住民税にも深刻な影響をもたらします。

すでに法改正されて新年度から実施が決まっている配偶者特別控除の廃止や妻の均等割非課税の廃止などによる住民税増税、06年度から実施の公的年金控除の縮小や老年者控除廃止、さらに定率減税半減とあわせ、今国会で決めようとしている65歳以上の住民税非課税限度額の廃止などの増税を合計すると名古屋市民の住民税の増税負担額は、まさに莫大な負担増となります。

国の税制「改正」とその影響による負担額は、試算によると、08年には高齢者夫婦の場合、3倍の負担増となり、単身高齢者の場合は4倍弱の負担増となることが明らかになりました。