越冬・貧困ビジネス・雇用の対策強化を
日本共産党市議団が生活保護行政
拡充を求めて申し入れ（12月21日）
12月21日、日本共産党市議団はホームレス援護施策の拡充を名古屋市に申し入れました。この10月度で生活保護受給者は32,685世帯（前年比115.8％）42,571人（同116.3％）と増え続けています。市はこれまでの保護行政の努力で無料宿泊所の利用は昨年程度の状況とみています。市議団は、市が越冬対策で万全の態勢をとるとともに、貧困ビジネスに頼らずアパート等へ転宅をすすめることや市による雇用の創出を求めました。
2010年12月21日
名古屋市長 河村たかし様
日本共産党名古屋市会議員団 団長 わしの恵子
年末年始の援護対策をはじめとしたホームレス援護施策
および生活保護行政の拡充を求める申し入れ
長引く不況で雇用情勢は深刻な状態が続き、派遣切り等によって職も住まいも失う方が後をたちません。生活保護受給者も増加の一途をたどり、4万人を大きく超えています。
名古屋市当局におかれましては、生活保護行政の充実に日夜ご努力いただいているところではありますが、仕事のなくなる年末年始を前に、多くの住居のない方、生活困窮者が市への援助をもとめてくることが予想されます。臨時相談所の体制強化など、一層の支援体制の強化が求められます。
また、生活保護受給者が増加する中で、いわゆる「貧困ビジネス」への対応などの課題も山積しています。そしてなにより、安定した雇用確保のために市が積極的な役割を果たすことが必要です。
これまでの援護施策を拡充し、深刻な雇用破壊、生活悪化のなかで、年の瀬を万全の体制で迎えるために下記事項の実現を申し入れます。
記
- 臨時相談所の開設日数を年末の2日間から年始を含む10日間程度に拡大すると共に、生活保護担当職員を増員するなど十分な支援体制をとること。
- 無料宿泊所「旧船見寮」を年末年始だけでなく3月末まで開設期間を延長すること。
- 総合的な相談窓口を充実させ、年末年始の援護施策でも総合的な支援を行うこと。
- 生活保護受給者が、無料低額宿泊所など一時的な居住から円滑に転宅できるように支援を強化すること。
- 市として、緊急の直接的な雇用の場を創出するなど、生活保護と並ぶ他のセーフティネットを充実させること。
以上
今年度の年末年始援護対策
1、臨時相談所の開設
中村区役所玄関ロビーにて、12月29（水）、30日（木）の8：30-14：00。援護内容は(1)無料宿泊所への入所(2)生活保護施設、養護老人ホーム等への入所(3)医療機関における受診及び入院(4)帰郷のための旅費支給
2、無料宿泊所の開設
旧船見寮（港区船見町46番地）。12月29日〜1月7日（金）朝。予定人員350人。対象者は年末年始に資力がなく泊まるところがない人等のうち、就労の意思と能力を有する人