後期高齢者医療広域連合8月定例議会（8月6日）
田口一登議員　伊藤恵子議員

2009年度決算審査
資格書を交付せず、保険証未渡しを解消せよ
―保険料や医療費自己負担の軽減を―

日本共産党の広域連合議員が2人に

愛知県後期高齢者医療広域連合議会は8月6日、定例会を開き、2009年度決算などを審議しました。今議会から日本共産党議員の田口かずと（名古屋市議）、伊藤恵子（津島市議）両議員が広域連合議員になり、高齢者の願い実現に向け質疑しました。

すみやかに後期高齢者医療制度の廃止を

2009年度決算審議では、田口議員の質問で「保険料の1年以上の滞納者は1456人（3月末現在）、資格証明書の交付実績はない。短期保険証の交付は262件。7月末現在10人に保険証が渡っていない」ことが明らかになりました。田口議員は、保険証未渡しについて、「答弁では、一部の市町村しか臨戸訪問していないという。どうしてしないのか。職員体制がないのか」と追及。事務局長は「ねばり強く取り組む」と答えました。

また、医療費の患者一部負担金（患者の窓口負担）の減免規定に「低所得」も事由とすることを求めると、連合長は「国の責任で一律にやるべき」と独自措置を拒否しました。

保険料負担については、市内在住で障害のある息子を扶養する80歳男性の場合、平成19年度の国保料は2人で11万円だったが、後期医療では本人16万円と息子の国保料6万円の22万円で2倍になった事例を紹介し、広域連合独自の保険料軽減策を求めました。「国の費用で全国一律に」との答弁に対し、田口議員は「すみやかに制度を廃止して老健制度に戻し、人間らしい制度に改善するよう国に求めよ」と訴え、09年度特別会計決算に反対しました。

健康審査の受診率向上を

伊藤議員は、健康審査の受診率は一番高い岡崎市の66.6％から最低は9.02％までかなり格差があります。市町村により受診期間や取り組みが異なることが原因です。伊藤議員はその改善状況をただし、09年度に受診期間を伸ばした市町が24、受診券を全員配布に切り替えたとことが5市町あることがわかりました。

伊藤議員は「保険事業は市町村で基盤整備が異なり、広域連合で行うことに無理がある。病気の予防はもともと市町村が主体となって行うこと。広域連合が保険事業を充実させると保険料負担が増える。国に、保険事業を市町村に戻すよう要請を」と質問。事務局長は「国の高齢者医療制度改革会議の議論を注視する」と国への要望を拒否しました。

請願3件は不採択

三つの請願（下表参照）は、いずれも田口・伊藤議員の賛成のみで否決されました。

2009決算　保健事業

愛知県後期高齢者医療広域連合議会第2回定例会の主な議案の結果（2010年8月6日）

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