日本共産党名古屋市議団が議員報酬引き下げ要望署名を発表
市民参加・市民公開で議員報酬引き下げを
いま、議員報酬引き下げなど議会改革が市政の大きなテーマになっています。日本共産党名古屋市議団は、政務調査費の全面公開や費用弁償の廃止など、できることは自ら実践しながら、この間の議会改革をリードし実現してきました。さらに、議員報酬についても、公募市民や学識経験者が参加した第3者機関を議会に設置し、市民参加・市民公開で議員報酬を引き下げることを提案しています。
議会改革に市民の関心が高まる中、市民参加・市民公開での議員報酬引き下げを実現するために、日本共産党は市民のみなさんに市議会への要望署名のご協力を呼びかけます。
要望署名の内容は下記の通りです。こちらからもダウンロードできます。
市民参加・市民公開で議員報酬引き下げを
先行きの見えない不況によって市民の生活の厳しさが増すなか、福祉・暮らしを充実させてほしいという願いとともに、税金の使い道にも市民の厳しい眼差しが向けられています。議員報酬（現在、年間約1,513万円）の引き下げを求める市民の声は大きなものがあります。
先日行われたマスコミの世論調査では、9割以上の市民が報酬引き下げに賛成しています。しかし、具体的な報酬額については、「半分の800万円程度」が29.8％、「1000万円程度」が27.1％、「1200万円程度」が24.7％、分かれています（4月20日付「中日」）。
「報酬引き下げには賛成だが、その金額については市民の意見は様々」という現状を踏まえれば、議員報酬の引き下げを調査・検討するために、公募市民や学識経験者が参加した第3者機関を議会に設置することが必要です。
市長の押しつけでもなく、議会のお手盛りでもなく、市民参加で議員報酬引き下げを実行することは、画期的な議会改革になります。
つきましては以下のことをぜひとも実現してください。
- 公募市民や学識経験者が参加した第3者機関を議会に設置し、市民参加・市民公開で議員報酬を引き下げること