12月9日　本会議　江上博之議員　補正予算の修正提案

特別秘書と地域委員会モデルを削除、
減税関連事務費を減額する修正を提案

河村市長が提案した一般会計補正予算には特別職の市長秘書の設置や地域委員会（仮称）のモデル実施などの予算がついていました。日本共産党は補正予算に対し、修正案を提出し、地域委員会と市長秘書設置費用を削除し、市民税減税に伴うシステム改修等を減額する提案を行いました。

提案説明に立った江上議員は、以下の3点で修正のポイントを説明しました

地域委員会は地域住民に責任を押し付ける構造改革をねらうもの

(1)地域委員会モデル実施は、地元の理解も得られず、上からの押し付けで民主主義にも反する。市長は地域委員会を、減税分を市民に寄付してもらい、市が行うべき福祉の受け皿の組織として利用しようとすることを明らかにしている。市の行政を放棄し、地域住民に責任を押し付ける構造改革そのもの。

強引な河村市長の行政運営を補佐する秘書の設置は認められない

(2)市長秘書の設置は、強引な河村市長の行政運営を補佐するもの。市長自らは、市民の後押しがあるからと有無を言わせない権限行使をしています。しかし、市民の期待は、弱い者いじめのオール与党政治を変えてほしいというものであり、市長の行動に全面的に賛成しているわけではありません。私たちは、市民の期待に沿った市政実現に全力を尽くしています。ですから、強引な政治を進める動きには断固反対し、秘書設置にも反対する。

(3)市民税減税システムの改修等は、減税案の修正に伴うもの。

市長秘書設置条例は否決

採決の結果、民主、自民、公明の反対で修正案は否決、原案が可決されました。なお、市長秘書設置条例は自・公・共の反対で否決されました。