12月9日　本会議　江上博之議員
減税条例の修正案・趣旨説明

減税と福祉の両立できる
日本共産党が修正案を提出

河村市長が提案した「減税」案に対し、日本共産党は9日の本会議で修正案を提出し、名実ともに庶民減税となる提案を行い、採決に先立って江上議員が修正案の趣旨説明を行いました。

原案は金持ち減税、福祉予算削減

原案は市長マニフェストで定率減税（金持ちはゼロ）と公約したにもかかわらず、一律10％減税であり、大企業・金持ち減税案になっています。

また、減税の財源づくりのために、福祉費を含め予算一律削減方針を掲げ、今なお撤回せず、福祉・市民サービス削減を進めようとしています。

自公修正案も金持ち減税、福祉削減

自民・公明・社民の修正案は、均等割を100円にして2,900円の減税に、所得割は税率を5.4から5.55％にしただけ。法人市民税は原案通りなので、大企業・金持ち減税の性格は変わらず、減税総額も大差なく福祉削減とならざるをえません。

福祉・市民サービス削減許さない

江上議員は、減税と福祉を両立できる提案として、(1)低所得者、中堅層に厚い減税となるよう個人市民税の均等割を2700円から100円に減税、(2)個人市民税の所得割に所得制限を設け、年収800万円の標準世帯をモデルに、課税総所得で376万円以下の納税者に10％減税とする（8割を超える納税者が対象）、(3)法人市民税は減税を行わない、(4)景気動向を見て、1年ごとの施行、という修正案を提案しました。

江上議員は「この修正案により、金持ちゼロを実現。減税総額を原案より大幅に減額することで福祉・市民サービスの削減を行わない庶民減税を実現できる」と提案説明を行いました。

採決の結果、自公社の修正案が多数となり原案の修正可決となりました。