11月10日　財政福祉委員会　請願審査　江上博之議員

減税の名で障害者福祉削るな

この日の財政福祉委員会では請願審査が行われ、愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会から出された「障害者（児）福祉の拡充」について質疑しました。

現在、名古屋市は市民税10％減税に向けて来年度予算での予算圧縮の作業をすすめており、健康福祉局は総額31億円を削減します。請願は市単独事業の障害者医療費助成を削減ではなく拡充を求めていますが、市の圧縮計画では、扶助費は3％の削減です。来年度の障害者医療費助成の見込額は約27億円ですから3％分は約8千万円になります。

江上議員は、「地域活動支援事業、障害者医療費助成をはじめとする助成事業の削減を検討しているのか」と質問。健康福祉局は「医療費助成そのものを削るのではなく、市民サービスに影響を与えないように経費を削減する」と答えました。当局は31億円の削減について、「内部管理の見直し、広告料などによる収入増、不用額の精査などで生み出す知恵を絞っている」と言うものの、削減しないとは述べませんでした。

自立支援法の応益負担や施設の報酬が日額制になったことについて、当局は、「応益負担か応能負担かという問題ではなく、低所得者への負担軽減という観点で国へ要望してきた。日割りについては施設運営に影響を与えている」と、答弁。江上議員は「自立支援法の問題が明らかになった」として、請願採択を求めましたが、保留になりました。

陽子線がん治療施設
市が単独で行うべきことではない
患者は東海3県はじめ世界から
せっかくの施設だけど赤字の負担は市民だけ

河村市長が凍結を表明した陽子線がん治療施設の整備推進の請願の審査が行われ、日本共産党は反対しましたが他の賛成多数で採択されました。

江上議員は「痛みを伴わないがん治療は、誰もが受けたいと思うものだ。しかし、700人〜800人の患者が必要で東海3県ばかりか中部空港から海外の患者も集めるという。なぜ市がこの施設をやるのか。国や東海3県に働きかけるべきだ」と質問。

健康福祉局は「この地域に同様の施設はなく空白。研究や人材育成のために公的な機関で行うということで市がやる。患者を集めるために東海3県に働きかける」と答えました。また、「患者が400人だと赤字が6億6千万円とのことだが、なぜ市が赤字を負担するのか」との質問には、「患者が600人でも20年で70億円支えることになる。研究や人材育成のため」と答弁しました。江上議員は「なぜ市が単独でやるのか。国、東海三県と連携して行うこと。採択には反対だ」と主張しました。

一方、自民党議員の「兵庫県立粒子線医療センターから400人でも黒字にできると言われている」との主張には、市は、「入院施設の有無など兵庫県とは実状が異なる」と収支に必要な患者数を変えませんでした。

財政福祉委員会（2009年11月10日）での請願審査の結果

○：採択　●：不採択
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党