市長は予算カット方針の撤回を
党市議団が河村市長に来年度予算への「重点要求」を提出
9月17日、日本共産党名古屋市議団は2010年度予算編成に向けて、「2大公約」や福祉・介護などの重点要求を河村たかし市長に提出しました。
党市議団は、「市民税10％減税の財源確保を名目とする予算の一律大幅カット方針は、福祉や市民サービスを大後退させるもの」として撤回を要求。減税は10％にこだわらず、大企業・大金持ち減税にならない手立てを講じ、ムダな大型開発の中止・見直しなどで財源を生み出すよう提案しました。
市長は、必要な市民サービスはカットしないと言いつつも、「（福祉や子育て支援などの）扶助費にも全くムダがないわけではない」と主張し、福祉なども聖域にせず削減する意向を明らかにしました。
地域委員会について、市議団は、「モデル実施は拙速に行わず、学区ごとに意見交換会を開くなど住民参加で制度つくり、地域コミュニティを担ってきた町内会・自治会および学区連絡協議会の役割を踏まえたものとするべき。また、地域の自己決定を口実に、行政責任を放棄し、安上がりに市民を利用するものにしてはならない。」と要望しました。市長は、「モデル事業もゆっくりやれと言われてどうやって検証するのか」と譲りませんでした。
一方、市長は「中学生の通院費無料は来年度着手したい」と表明。放課後モデルプランの中止を含めた抜本的見直し要求に、市長は、「学童保育とトワイライトスクールを一緒にしなくていいという声も聞いている」と答えました。
重点要求の主な項目
- 市長の「2大公約」について
- 市民税10％減税の財源確保のための予算の一律大幅カットは撤回を。大企業・大金持ち減税にならない手だてを講じる。「10％」にこだわらずムダな大型開発の中止・見直しで財源をうみだす
- 地域委員会はモデル実施を拙速に行わず学区ごとに意見を聞くなど住民参加で。町内会・自治会や学区連絡協議会の役割を踏まえる。行政責任を放棄し、安上がりに市民を利用するものにしてはならない
- 福祉・介護・医療について
- 75才以上の高齢者医療費を無料にする
- 国民健康保険料を年間1万円引き下げる
- 市立城西病院の廃止・民営化、守山市民病院の縮小、緑市民病院の指定管理者制度の導入を行わない
- 雇用確保、中小企業・業者支援について
- 「公契約」条例を制定し、公共事業・委託事業で働く労働者の賃金を時給1,000円以上に
- 市内のすべての中小企業・業者の実態調査を実施し、「中小企業振興基本条例」を制定すること
- 保育・子育て支援・教育について
- 子どもの医療費助成制度は通院も中学校卒業まで無料にする
- 公立保育所の民営化は中止する
- 学童保育をトワイライトスクールに一本化する「放課後子どもプランモデル事業」については、実施箇所を拡大せず、中止も含めて抜本的に見直す
- 環境について
- 第10回生物多様性条約締約国会議（COP10）の開催都市にふさわしく、「里山」など民有緑地の保全など、緑被率30％目標に向けた緑の保全をすすめる
- 「地球温暖化対策条例」を策定し、2020年までに30％削減（90年比）する中期目標を明確にする
- 不要・不急の大型事業は中止・見直し
- 本丸御殿復元の凍結、モノづくり文化交流拠点の中止、徳山ダム導水路からの撤退・中止など
- 市民参加、平和、憲法問題について
- 常設型の「住民投票条例」を策定する
- 平和市長会議に加盟を
など全50項目