「減税」名目の福祉カットにノー
日本共産党市政懇談会で怒りの声次々

河村たかし市長が公約にかかげる「市民税10％減税」の財源として、福祉や市民サービスを大幅に削減する動きが急浮上しています。日本共産党市議団が11日に開いた市政懇談会では、参加した市民から、「減税名目の福祉切り捨ては許せない」「民意を問うべきだ」などの怒りの声が続出しました。

予算238億円削減
福祉・子育て分野も対象

名古屋市は、2日に開かれた市議会財政福祉委員会で、収支不足と「10％減税」の穴埋めのため、人件費190億円のほか238億円の予算を削減する方針を明らかにしました。

市によると、来年度の収支不足は約260億円。「10％減税」を実施するとさらに約240億円不足し、収支不足は合わせて約500億円に膨らむといいます。市は、来年度予算で減税分に相当する238億円を削減するために、生活保護や医療費助成などの扶助費を15％、物件費や投資的経費を30％一律カットする削減額を各局に示しました（右表）。新聞報道によると、市の内部からは「市民サービスに影響がないようにしたいが、削減額が大きすぎて難しい」（健康福祉局）、「（中学卒業までの外来医療費無料化は）とてもできそうにない」（子ども青少年局）という声があがっています。

福祉まもる大運動を

市政懇談会では、「現在の補助金でも利用料の負担が重くて退所に追い込まれる家庭が少なくないのに、削減されたら学童保育所がつぶれてしまう」（学童保育関係者）、「われわれ非課税世帯には減税の恩恵がない。福祉のカットで負担だけ増えるのは困る」（年金生活者）、「大至急、市民に知らせ、議論を巻き起こし、各分野で大運動を起こす必要がある」（愛知県社会保障推進協議会事務局長）などの声が相次ぎました。

一律カット方針撤回を

「市民税10％減税」の財源確保を口実とする予算の一律大幅カット方針は、福祉や市民サービスを大後退させるものであり、日本共産党市議団は、その撤回を求めてがんばります。市民税減税というのなら、「10％」にこだわらず、大企業・大金持ち減税にならない手立てを講じ、ムダな大型開発の中止・見直しなどで財源を生み出すべきです。