8月24日　財政福祉委員会　江上博之議員

請願審査
「後期高齢者医療制度やめると財源不足で破綻する」（市答弁）
「国の負担は減っている。元に戻せ」（江上）

総選挙最中の24日に行われた財政福祉委員会では、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願で、自民・公明議員と江上議員がそれぞれ質問しました。

「制度の不信感は払拭された」（答弁）

公明党議員の「特に最近苦情はあるのか」との質問に、当局は「当初はPR不足で問題も多々あったが、今は事務的な問い合わせも少なく、制度への不信感は払拭された」と答弁。また、「日本は世界一少子高齢化が進んでいるが、廃止して従前の制度に戻すと何が待っているのか」との質問には、「様々な検討もあると思うが、最大の問題は財源不足であり、戻すだけなら破綻する」などと答えました。

これらを受けて江上議員は、「高齢化率世界一だと言うが高齢者の医療費も世界一か」と質し、当局に「GDP比で高くない」と答えさせました。さらに、「高齢者の負担は増えたのに、国の負担は低くなっている」との質問には、「たしかに国の負担は減っている。現役世代の支援金が過重である」と認めました。江上議員は「国の負担割合を戻して考えるべきだ」と採択を主張しました。

宅老所へ助成を求める請願も採択を求めましたが、他党は質疑もなく不採択にしました。その他も採択を求めましたが、結果は表のようになりました。

財政福祉委員会（2009年8月24日）での請願審査の結果

○：採択　●：不採択　共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党