河村市長に党市議団が申し入れ（5月12日）
減税は社会保険料なども含めた
市民負担の軽減を優先すべきです

市政を変えてほしいという市民の声が河村新市長を誕生させ、2週間がたちました。日本共産党名古屋市議団は市民の期待を市政に生かすため、まず市長がマニフェストに掲げた項目のうち市民生活にかかわる問題について、5月12日に河村市長に緊急の申し入れを行いました。

申し入れでは「高齢者の医療費助成制度」「中学生までの医療費無料化」「国保料の引き下げ」「名古屋城本丸御殿復元」について、その具体的スケジュールなどについて懇談しました。

中学生通院無料　遅くとも来年度には

高齢者の医療費助成について、市長は「国の骨太の方針が間違っていて、もうちょっと、ようけ金使ってもいいんですよ。同じパイの中で開業医と勤務医が引っ張り合っている」と述べるにとどまりました。また中学卒業までの医療費無料化について、おそくとも来年度予算には入るのかとの問いかけに「書いてあることは忘れていません」と答えました。いずれも「もうちょっと待って。全体をやっている。減税があるもんで」と答えました。

社会保険料や公共料金も視野に、まず減税

国保の値下げなど市民負担の軽減を優先すべきではないかとの問いかけに、市長は「今回は市民税10％ということで、きちっと税目が決まっているが、広い意味での減税は、社会保険料ね、もう一丁でかいのは公共料金ですわ。電気代とか水道代とか。庶民の財布を豊かにと。政治の基本ですよ」とまず減税にこだわりました。

本丸御殿は今の時期にやることかという市民の声を紹介しました。市長は「ゆっくりやりながら、みなさんの意見をうかがう。人に言わせると、御殿だけども、昔は庶民が入れなかったけど、今は見学ができるから、御殿じゃない、という説もある」とこたえました。