公立保育園の廃止・民営化を問う住民投票条例の制定を
4月臨時会は 4月6〜7日

意見陳述は、委員会で5人、20分まで

「公立保育園廃止・民営化の是非を問う」住民投票条例に関する条例制定を求める直接請求が3月27日に12万8,298名の有効署名（必要数35,882）を添えて提出され、市長は4月6日に臨時会を招集、「必要なし」という意見を付けて条例案を提出しました。

4月2日の議会運営委員会では、本会議での意見陳述を求める意見に対し、民主党が、「2月議会でも審議したし委員会で実施を」といって、委員会での意見陳述となりました。4月3日の教育子ども委員会で、5人以内、全体で20分以内が一方的に決められました。かとう議員は傍聴席の増加を求めましたが認められませんでした。

4月6日の本会議に住民投票条例が市長の意見を付して提案され、日本共産党から山口清明議員が質問に立ちます。その後、直ちに委員会審議が行われ、代表者の意見陳述後に審議採決が行われます。