日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2009年2月16日発行

愛知県後期高齢者医療広域連合議会 2月13日 田口一登議員

市民の運動がみのる
松ヶ島など6か所での宿泊割引が実現

協定保養所利用助成事業

  • 1人1泊1000円を助成
  • 1人全施設合わせて年度内4泊(4000円)まで
    あいち健康プラザ 健康宿泊館(東浦町)
    愛知県市町村職員共済組合 レイクサイド入鹿(犬山市)
    サンヒルズ三河湾(蒲郡市)
    名古屋市休養温泉ホーム 松ケ島(桑名市)
    豊田市 百年草(豊田市)
    愛知県都市職員共済組合 シーサイド伊良湖(田原市)

2009年度の第1回後期高齢者医療広域連合議会が行われました。新年度予算をはじめ、保険料軽減条例や制度改善を求める請願などの審査が行われ、愛知県下で日本共産党から選出されている唯一の連合議会議員である田口一登議員が質問しました。

年金者組合など多くの方が要望していた宿泊割引が、保養所助成制度として、全額国の負担で実現し、対象施設として松ヶ島など6か所が選定されました。田口議員は、選定基準をただしながら、御岳市民休暇村も対象に含めるよう、強く要望しました。

健診対象も拡大
生活習慣病で通院・入院の人も希望すれば健診OK

予算で見込んだ健診率45%が実際には21%くらいにしかなりません。田口議員は、これまでの「生活習慣病で通院・入院の人は健診不要」というやり方を改めるよう要求し、事務局長は「生活習慣病であっても希望すれば受診を行う」と回答しました。

 

不十分ながら保険料軽減を実施

保険料軽減の内容

○低所得者軽減(平成21年度以降)
(1)均等割7割軽減世帯で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)は、均等割を9割軽減。年額12,000円→4,000円。平成20年度は、8.5割軽減
(2)基礎控除後の総所得金額等が58万円以下は所得割を5割軽減。年金収入211万円で所得割額が年額43,094円→21,547円。平成20年度と同様
○被用者保険の被扶養者の9割軽減措置の継続(平成21年度のみ)
均等割額は年額4,000円。平成20年度は4月〜9月が凍結されたので年額2,000円だった。

減対象者の見込み

軽減内容 対象者 割合
均等割(7割⇒9割)軽減 112,500人 17%
所得割5割軽減 54,500人 8%
被扶養者軽減 83,300人 13%
合計 250,300人 38%

※ただし、72,000人(11%)の人は8.5割軽減から7割軽減に負担増。

被用者保険の扶養家族の保険料年額の推移例

  保険料
19年度 0円
20年度 2,000円
21年度 4,000円
22年度 約40,000円

72,000人(75歳以上の11%)には負担増

日本中に巻き起こった中止・撤回運動の嵐の中で政府も保険料軽減策の見直しを行いました。田口議員は11%の人が負担増になることや、同じ年金収入でも夫婦の年金額によっては3倍もの格差が生じること、扶養家族だった人は2年間の軽減が終わる22年度からは10倍もの保険料になるなど、不十分な見直しであることを指摘しました。

資格証明書の発行はやめよ
機械的には交付せず、まず相談を行う(連合長)

年金額が月額1万5千円未満の人のうち、12月末で7月分の保険料未納の人は4461人、4.5%もいます。8月分は6,444人、5.2%、9月分9,010人、5.8%と保険料を納めたくても払えない人が増えています。田口議員は、「こうした人から保険証を取り上げ資格証明書を発行することはやめよ」と要求。連合長は「真に払えない方にまで、一律に機械的に交付するものではない」と答えました。田口議員は、原則として発行しない立場を明確にするよう、強く求めました。

請願は田口議員のみの賛成で不採択に

愛知県社会保障推進協議会から出されていた「後期高齢者医療医制度の改善を求める請願」は健診の充実を求める項目以外の3項目が不採択でした。