名古屋市が2009年度予算案を発表
雇用破壊と景気悪化への対策を示さず負担増押しつけ
日本共産党名古屋市会議員団が談話

雇用・景気悪化から市民生活を守る
予算へ組み替えを（談話）

一、経済危機を理由にした大企業による「派遣切り」などの大量解雇・雇い止めによって、名古屋市には職と住まいを失った労働者が殺到し、中小企業・業者は仕事の減少や資金繰りに苦しむなど、市民の暮らしは厳しさを増している。ところが、本日、名古屋市が発表した2009年度予算案は、雇用破壊と景気悪化から市民の命と暮らしを守る実効性のある対策は示さないまま、国のいいなりに、市民への負担増と「民営化」など市民犠牲の「行革」路線を継続するという、市民に冷たい予算案となっている。

一、一方で、予算案には、妊婦無料検診の14回への拡大、介護保険料の引き下げ、福祉・介護職場における人材確保のための助成制度、輸入食品の検査体制の強化などが盛り込まれたことは前進であり、市民の運動の成果である。

一、喫緊の課題である雇用・景気対策では、生活保護費は増額されるものの、国の交付金にもとづく緊急雇用創出事業は、年収300万円と仮定しても260人分の予算しかなく、中小企業・業者への仕事確保と雇用維持のための支援策もない。一方で、国民健康保険料や市営住宅家賃の値上げ、定時制高校給食費の自己負担引き上げなどが予定されており、市民生活の悪化に拍車をかけるものとなっている。さらに、千種台保育園と山田保育園の民営化、振甫・大井・天白プールの廃止、税務事務の集約化など自治体リストラと民間開放をいっそう進めようとしているが、これは、「住民の福祉の増進」という地方自治体の役割を投げ捨てるものである。

一、予算案は、税収減などで「極めて厳しい財政状況」といいながら、名古屋城本丸御殿の復元工事、徳山ダムからの導水路建設など、不要不急の大型プロジェクトをいっそう推進するものとなっている。わが党は、大型プロジェクトを見直して、市民生活を守る予算へ抜本的な組み替えを実現するために全力を尽くすものである。

以上