党市議団が申し入れ（1月16日）
自衛艦（おおなみ・はるさめ）の入港拒否を

2009年1月16日

名古屋港管理組合管理者　神田真秋様

海上自衛隊護衛艦の名古屋港入港に関する申し入れ

日本共産党名古屋市会議員団　団長　わしの恵子

名古屋港に、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」（4650t）「はるさめ」（4550t）が1月31日から3日間名古屋港に入港し、土曜日曜の二日間、市民への一般公開を行う予定が明らかになった。

名古屋港には、昨年8月にもアメリカ海軍のミサイル巡洋艦「シャイロー」、9月には海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」が入港し、またちょうど一年前の一月下旬にも護衛艦や練習艦4隻が入港し一般公開された。軍艦のあいつぐ入港は、名古屋港の軍事利用を常態化させるものであり、容認できるものではない。

一方で昨年は、名古屋高裁において「イラクへの自衛隊派兵は憲法違反」とする判決が確定し、年末には航空自衛隊に対して政府より撤収命令が出された。しかし麻生内閣は、憲法違反の疑いが濃い米軍などへの燃料補給活動を継続する「テロ特措法」を強引に延長し、海上自衛隊の海外派兵を続行させている。その自衛隊では、護衛艦「あたご」の海事事件や、乗組員の自殺やいじめがあいつぎ、田母神前航空幕僚長の論文問題など、憲法の平和原則や人権原則を踏みにじる事件が続発している。こうした状況への反省もないままで、入隊促進キャンペーンにつながる軍艦の一般公開は名古屋港にはふさわしくない。

名古屋港は商業港であり、ガーデンふ頭をはじめ市民に親しまれる港づくりをめざしている。軍艦の入港は、市民に親しまれる港づくりにも商業港としての発展方向とも相容れない。とりわけアジア諸国との貿易、交流を平和のうちに発展させることは名古屋港にとって重要であり、その視点からも先の侵略戦争と植民地支配への真摯な反省と平和憲法を守ることこそ名古屋港の管理者は強く表明すべきである。

名古屋港管理組合は自治体として、憲法9条を守り、所管する港湾施設への軍艦の入港は毅然として拒否すべきである。よって以下の通り申し入れる。

記

1. 自衛艦の入港を拒否すること
2. 自衛隊の市民向け宣伝にほかならない一般公開を行わせないこと