派遣切りをやめさせ、職と住居確保へ支援を
日本共産党が厚労省や県・市に緊急申し入れ（1月13日）
厚労省に申し入れる、わしの議員ら
非正規雇用労働者の雇い止めなどで住居を失い、中村区役所には予想を超える人が相談に押しかけ、各区からの20人の応援も含めた区役所職員が一時宿泊所の確保に必死になるなど異常な事態になっています。
雇い止めをしないという企業責任を果たさせると共に、国・県の労働行政の強化や緊急対策が必要です。 13日にも120名を超える相談があったように、連日緊迫した事態がうまれています。同日、日本共産党名古屋市議団は厚労省にわしの恵子議員、愛知県に江上博之議員、名古屋市に田口かずと、梅原紀美子議員などが申し入れを行いました。申し入れには太田よしろうさんをはじめ、瀬古由起子さん、木村えみさん、もとむら伸子さんが参加し、相談者を路頭に迷わせるようなことは絶対にしないよう強く申し入れました。
厚労省には下記の要望書を渡し、わしの議員が「名古屋市は社員寮を借り上げて緊急一時保護をしているが、国から財政的支援をしてほしい」と主張。厚労省担当者は「場所の確保は自治体で行ってほしいが、ホームレス対策なら国のセーフティーネット補助金で2分の1を負担する。生活保護で居住を確保してもらえば、4分の3は国の負担だ」として、生活保護の積極的な活用を示しました。
また、厚労省は国が10割負担する緊急雇用創出事業や離職者訓練の拡充を行うと答えました。
厚生労働大臣 舛添要一 様
雇用・一時宿泊所問題での要望書
2009年1月13日
日本共産党愛知県委員会
「非正規ぎり」が広がる中で、仕事と住居を失った人が、区役所や自治体の相談窓口に殺到している。
名古屋市では年越しの臨時宿泊施設から追い出された人への対策が早急に必要になっており、日本共産党などが行った市への申し入れの中では市側から自治体単独では限界があるとの声もだされている。そのため、以下のような内容について、国としてどのような対策をとることができるか考えを示されたい。
- 自治体が行っている住居の斡旋や生活保護を財政的に援助するための特別な予算措置をとることについて。
- ハローワークの相談窓口、職員を増員すること
(1)ハローワークの職員を臨時に増員して業務の円滑化を図ること。名古屋中など、相談者が殺到しているところでは、会議室の使用や屋外でのテントの設置など場所を確保すること。
(2)自治体の窓口や臨時の宿泊施設の中で、あるいは、それに隣接する場所で「出張相談窓口」を設置するなど、自治体と協議して必要な職員の配置を行うこと
(3)臨時職員の配置は、限りある現職員の移動だけでなく、ハローワーク業務の経験を持つ退職者の臨時採用も検討すること。 - 就職までの1〜2年の研修期間の保証（外国人などの語学、資格、運転免許、接客、マナーなど）
- 緊急地域雇用特別交付金の復活で自治体の雇用創設の取り組みを支援。国と自治体が協力して失業者への仕事作り。
- 大量解雇を中止、撤回し、大企業の社会的責任を果たさせる指導をおこなうこと。
※ 愛知県、及び名古屋市への申し入れはこちらをご覧ください。