日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2009年1月6日発行

無料宿泊所の延長など「災害時なみ」支援を
党市議団がホームレス支援で
市長に緊急申し入れ(1月6日)

市長に緊急申し入れを行う市議団(1月6日)

非正規雇用労働者の雇い止めなどで住居を失う人が急増しています。中村区役所の相談に予想を超える人数が押しかけ、無料宿泊所(旧船見寮)の入所者数も昨年を上回っています。雇い止めさせない国・県の労働行政の強化も必要です。

1月6日、市議団は翌7日早朝に終了となる「無料宿泊所の開設期間延長」などの緊急申し入れを市長に行いました。

応対した長谷川健康福祉局長は、「無料宿泊所の延長は地元との関係や体制の整備もあり、今は考えていない」「相談に来た人には丁寧に対応し、別に宿所を確保する」などと答えました。

2009年1月6日

名古屋市長 松原武久様

無料宿泊所の開設期間延長を求める緊急申し入れ

日本共産党名古屋市議団
団長 わしの恵子

わが党市議団は昨年12月1日、市長にホームレスに対する援護施策を申し入れ、「このままではこの年末には、路上や公園、ネットカフェなどで年越しせざるをえない人々があふれることが予想される」と名古屋市に指摘しましたが、年が明け、事態はいよいよ切迫の度合いを強めています。市民団体などの民間の対応も限界に来ており、名古屋市が「災害時」なみの体制をとってその責任を果たし、困窮者の命を守り、自立への支援を強めることがいっそう強く求められています。

以上の立場から、緊急に以下のことを申し入れます。

  1. 無料宿泊所「旧船見寮」の開設期間を延長し、路頭に迷う人が一人も出ないようにすること。
  2. 無料宿泊所や一時保護施設などは定員いっぱいまで入所を受け入れること。
  3. 区役所の相談体制を強化し、窓口に来た相談者に十分な対応ができるようにすること。

 

市は「年明けに区役所に来所した
住居のない方への緊急措置」を発表

市は6日夕、「区役所に相談に来られる方では50才未満の方が5割強と、雇い止めとなった非正規雇用者が相当数存在する」ことから、次の緊急措置を発表しました。

  • (市の緊急宿泊所が満床の時)6日から13日まで市内民間社員寮の一部を借りて宿泊場所の提供(日々更新)。1日3食、シャワー、寝具貸与。
  • 入所期間中に就職、住宅、福祉相談を行い次の宿泊場所確保を支援。