子どもから国保保険証とりあげやめよ
子ども医療費助成に反すると市議団が申し入れ
申し入れを行う日本共産党市議団
11月10日、日本共産党名古屋市議団は、名古屋市が国保料を滞納している世帯のうち子どものいる世帯にも資格証明書を発行している問題で名古屋市に申し入れを行いました。
市議団からは、「子どものいる100世帯に対して、職員が訪問するべき」「多重債務で支払えない場合や、子どもが虐待にあっている場合もある」「受診状況はどうなっているのか」などとただしました。
健康福祉局は、「資格証明書発行の子どものいる世帯でも医療を受ける旨の申し出があれば、短期保険証を渡している。同居の家族には受診する必要がある場合には短期保険証を発行する」「養育環境に問題がある場合は、それに応じた対応をする」「151人の子どもが受診したかどうかは把握していない。昨年度は1,084件のうち31人が受診したが15才以下の子どもはいない」と答えました。「資格証明書発行は今後も増やすのか」との問いには、「滞納が増えれば発行する」として今後も増加することを示唆しました。
また、子ども医療費無料制度を所管する子ども青少年局には、「保険証を取り上げて子ども医療費の助成を受けられなくなるのは問題」と指摘し、この問題での積極的な対応を要請しました。
子どものいる世帯への資格証明書の発行状況
| 発行世帯数 | 子どものいる世帯数 | 子どもの人数 | 0-6才 | 小学生 | 中学生 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 330,742 | 18,240 | 32,903 | 5,522 | 16,327 | 11,054 |
| 愛知県 | 3,310 | 178 | 279 | 65 | 127 | 87 |
| 名古屋市 | 1,381 | 100 | 151 | 35 | 71 | 45 |
子どものいる世帯に資格証明書を発行せず、
国民健康保険証を発行することを求める申し入れ
2008年11月10日
名古屋市長 松原武久様
日本共産党名古屋市議団
団長 わしの恵子
貧困と格差が広がり、国民健康保険料が払えずに、滞納する世帯が増えています。本市は今年度国保料の大幅値上げが行われ、保険料の長期滞納者に20年度8月末現在で資格証明書を1381世帯に発行しました。その世帯のなかに、乳幼児が35人、小学生は71人、中学生は45人の子どもが含まれ、子どものいる世帯は100世帯に及ぶことが明らかになりました。
こうした世帯は、資格証明書の発行により、窓口で全額医療費を負担しなければならず、受診抑制がおきているのではないかと大変危惧されます。せっかく、所得制限もなくすべての子どもに拡充された医療費助成制度が、親の保険料を負担する能力がないために、受けられないということは、子どもの医療費助成制度を作った主旨にも反するものです。
国はこの問題で、世帯の事情の把握や短期保険証の活用とともに、緊急的対応として申し出があった場合に、子どもにのみ短期保険証を交付するように通知しています。しかし、親に保険証がなく、受診抑制で親が健康を害するようなことがあれば、その子の生活は保障されません。
子どものいる世帯は「特別な事情のある世帯」と判断して資格証明書発行の適用除外とするべきです。
よって、以下の内容について、実現されることを申し入れます。
記
- 国保の保険料滞納世帯の中で、子どものいる世帯には資格証明書を発行せず、正規の保険証を交付すること
以上