土木交通委員会　2007年度決算審議　江上博之議員

交通局
市バス黒字に大森車庫委託など人件費削減大きく影響
超過勤務の増大で安全性確保に不安

9月議会では2007年度決算審議が行われました。その主な審議内容を順次紹介します。

07年度の市バス事業は経常損益で9億3千万円余の黒字です。収入面では、1日平均乗車人員が約31万人と前年より約7千人増加ました。支出面では、前年より支出総額は2億6千万円減りました。これは、人件費の削減が主な理由で、大森営業所の管理委託、給与カット継続、若年嘱託職員の引き続く採用で約23億円も削りました。また、大森営業所の人件費は委託により前年から4億2千万円削減されました。

江上博之議員は、「乗車人員の増加したバス路線を見ると、営業係数の伸びの割に乗車人員増は少ない。定員削減、欠員不補充、超勤という人件費の削減が問題だ」と指摘しました。

超過勤務は増加し、生涯賃金に格差

乗務員の超過勤務は06年度の37時間から2時間増えて39時間です。大森営業所では直営だった06年度は39時間でしたが、名鉄になって40時間に増えたことがわかりました。江上議員は「運行の安全性に不安を与えている」と批判しました。

また、若年嘱託職員の生涯賃金試算が示され、この例では正規採用になっても900万円もの差が生まれることが明らかになりました。

緑政土木局
国直轄道路の支出やめ生活道路重視に転換を

国直轄道路事業負担金は、国が道路事業を行う場合、法律、政令の定めに基づいて自治体の財政事情を考慮せずに通知されるもので、名古屋市では128億円もの負担になっています。本市の負担割合は「新築・改築」が1/3、「維持」4.5/10、「共同溝等」1/2となっています。

江上議員は「国直轄道路事業負担金だけは道路関係予算の中で増えている。自治体負担が問題でありなくすべきだ」と質問。緑政土木局は「21年度の国への要望で廃止を求めている」と答えました。

江上議員は、「池内猪高線は地元住民が訴訟して反対している。市街地にふさわしくない道路だ」、「地元住民が反対する都市高速道路建設促進のため、江川線等の有料道路支援関連事業を進めたことも問題」と指摘し、生活道路重視への転換を求めました。

有料駐輪場は地球に優しい自転車利用を抑制

江上議員は「貧困・格差の拡大の中で利用者の声を聞き、自転車駐車場は無料化して環境にやさしい自転車利用を促進するべき」と主張しました。