教育子ども委員会　2007年度決算審議　かとう典子議員

教育委員会
「がまんの限界」の学校運営費がさらに削減
修繕費も削られ校舎老朽化に拍車

年々削減され続けてきた小・中・養護学校の標準運営費や市立高校の運営費は、昨年度も小学校で▲10％、中学校で▲8％、高校で▲6％の削減でした。

かとう典子議員は「4年前の決算審議で、当局から『そろそろ限界で必要な対応を考えたい』と答弁があってからも減り続けている。これでは学校運営に支障が出ないはずはない」と追及しました。当局は「授業で使うプリントも、裏の紙を使うなど学校で工夫していただいている」とこたえました。

また、学校施設の修繕費についても大幅に削減されています。かとう議員の追及に対して、当局は「施設修繕についての学校からの申請に対して7割程度しか答えられていない」と実態を明らかにしました。

かとう議員は「ピーク時と比べれば、修繕費も6割。先の豪雨で雨漏りが多発したが、子どもたちが学ぶ施設がこんな状態ではいけない」と指摘しました。

子ども青少年局
病児・病後児保育は全区で実施を
地域偏在で利用者に偏り

日本共産党市議団は、政令指定都市で唯一実施していなかった病児・病後児保育の実施について繰り返し議会で要求してきました。その結果、2005年度に1カ所で開始し、2007年度からは、「病児・病後児デイケア事業」として医療機関での病児保育も含めて6カ所での実施が実現しました。しかし、利用料が他都市と比べて高いことや、地域的に偏在しているなど問題点もあり、さらなる充実がもとめられています。

かとう議員は「市内の中心部や東北部には実施機関がなく、利用が限られている。利用料の軽減とともに、各区に1カ所は実施し、誰もが利用しやすくすべき」と求めました。