日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2008年4月10日発行

75歳以上は松ヶ島温泉宿泊にも差別が
党市議団が独自助成を申し入れ

質問に立つわしの議員
申し入れを行う日本共産党市議団

後期高齢者医療制度の実施によって、保養施設利用について新たな差別が生じています。日本共産党名古屋市議団は4月10日、名古屋市長に対し、75歳以上の市民への独自の助成を求める申し入れを行いました。申し入れの全文は、下記のとおりです。

 

75歳以上の市民による本市保養施設利用について
助成を求める申し入れ

2008年4月10日

名古屋市長 松原武久 様

日本共産党名古屋市会議員団
団長 わしの恵子

名古屋市休養温泉ホーム松ヶ島は年間約1万8千人が宿泊利用し、稼働率91%というたいへん人気のある保養施設です。4月3日に党市議団が現地を調査したところ、3月・4月の利用状況は、60歳以上の方が利用者の8割以上を占め、さらにその半数が75歳以上とのことです。国民健康保険の保健事業である、宿泊料金への1人当たり1,000円の助成がたいへん歓迎されています。

ところが、後期高齢者医療制度が始まって75歳以上の高齢者を差別するとんでもない事態が起きています。75歳以上の高齢者が国民健康保険を脱退させられたことによって、この1,000円の助成を受けられなくなってしまったのです。老人クラブなどでいっしょに休養に来たときに、どうして75歳以上は助成がないのかと、高齢者にたいへんなショックを与えています。本制度が75歳以上の高齢者に差別医療を行うだけでなく、行政が勝手に国保から脱退させ、国保加入者ではないという理由でさらなる差別を行うことは許されません。

名古屋市民御岳休暇村セントラルロッジについても同様です。

さらに健康保険組合や共済組合に加入していた方も、それぞれの保健事業の助成制度から除外され寂しい思いをしているはずです。せめて本市の高齢者が本市の施設を利用するときは助成制度があっても良いと考えます。

過酷な戦争を体験し戦後の日本をつくってきた高齢者にみんなと平等に気楽に保養してもらうことこそ長寿を祝うことになるのではないでしょうか。

つきましては下記の通り申し入れします。

一、国保から後期高齢者医療に移った75歳以上の高齢者が本市の保養施設を利用する際、市として独自にこれまで通りの助成措置を講ずること。

一、加入していた保険の区別なく、市の保養施設を利用する75歳以上の高齢者を対象にした新たな助成制度をつくること。

以上