日本共産党　予算の組み替え案を提出
大型プロジェクトのむだを削り､子どもも高齢者も応援

1．市民負担増は中止し、子どもも高齢者も応援します

• 保育料の値上げは、子育て支援に逆行し、食品営業許可手数料の値上げは、原材料費の高騰などで営業が圧迫されている飲食店などに負担増の追いうちをかけるので中止します。
• 建築確認等申請手数料、心身障害者扶養共済掛金の値上げは中止します。
• 子どもの医療費無料制度は通院も中学3年生まで拡大します。学童保育所は土曜日の午前も助成対象とし、対象学年を6年生まで広げます。
• 30人学級は3年生まで拡大します。
• 市立高校のすべての普通教室にクーラーを設置します（リース契約）。
• 後期高齢者医療制度により国保加入者だった75歳以上の高齢者約5万5千人が、新たに保険料を負担しなければならなくなります。後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求めるとともに、75歳以上の高齢者を対象にした新たな福祉制度をつくります。
• 満80歳の敬老祝品（2000円分の医薬品券）の廃止は敬老の精神を投げ捨てるものであり、撤回します。
• 65歳以上を対象とする市民税の減免制度を守ります。

2．不要不急の大型プロジェクトのむだを削ります

• 「モノづくり文化交流拠点」の基本計画策定調査は中止し、名古屋城本丸御殿の復元工事着手は見送ります。
• 陽子線がん治療施設は、保険のきかない高額な治療費のため一部の市民しか利用できず、採算性も危惧され、市民合意もないことから、その整備は凍結します。
• 徳山ダムの導水路建設から撤退し、一般会計からの出資は取りやめます。
• 中部国際空港の2本目滑走路は、低迷する航空需要からも必要性はなく、建設促進期成同盟会への参加と負担金支出をやめます。
• 大企業の高層ビル建設を支援する補助金支出は行いません。
• 道路特定財源による都市高速道路の延伸などは中止し、その関連道路の建設を凍結させます。国にたいして道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求めます。

3．不明朗な補助金支出をやめ、議会経費を見直します

• 名古屋食肉公社が部分肉の冷蔵庫を借り上げるための　賃借料助成は、牛肉偽装事件などを起こしたフジチクグループの中核である愛知食肉卸売市場協同組合（愛食）への巨額の公的資金投入であり、中止します。
• ボートピア設置にともなう環境整備協力費は、その対象を港区内の事業に限定する必要はないことから、港まち活性化事業費は減額します。
• 国民保護計画」にもとづく業務は取りやめます。
• 政務調査費の領収書の全面公開を求めるとともに、1議員当たり月額55万円を50万円に削減します。「1日1万円の議員手当」（費用弁償）は廃止します。任期中1回の海外視察は中止します。議員報酬は10％カットを行い、現行99万円を　89万円に引き下げます。